焦点の消費税についての書き方は公表を控えたが、国際競争力強化の観点から法人税の引き下げを盛り込む。細野豪志・幹事長代理が終了後、記者団に明らかにした。
「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し。また２０１１年度新規国債発行額を今年度当初予算の４４．３兆円以内に抑制する方針についても細野幹事長代理は「基本的に守る」と述べており、目標を明記する方向。
「強い経済」に向けた経済立て直しでは、２０２０年度までの年平均で名目３％・実質２％を上回る経済成長率を目標に掲げることを明記し、目標達成のために、「グリーン・イノベーション」、「観光」、「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進」、「法人税率の引き下げ」、「総理・閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」、「医療・介護・農業など新たな成長産業」、「規制改革」など具体策を提示する。
法人税については、引き下げ幅や時期は明記しないものの、０９年衆院選マニフェストで示した中小企業の法人税率の１１％への引き下げに加え、「大企業も含め、国際競争力を考え引き下げに踏み込む」とした。
このほか、行政改革、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育、年金・医療・介護・障害者福祉、雇用、農林水産業、郵政改革、地域主権、交通政策・公共事業を柱に掲げる。
(Yahoo!ニュースより引用)
