＜ＩＭＦ＞銀行税で専務理事「金融危機の備えとして有効」

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、主要加盟国の財務相らによる国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、銀行破綻（はたん）時の費用を徴収する「銀行税」について、「各国の状況を尊重しつつ、（金融機関が）過度にリスクを取る行動を減らすための議論が重要になる」などと盛り込んだ声明を採択した。

　ストロスカーン専務理事は閉幕後の会見で、「銀行税は金融危機の備えとして有効だ」と述べた上で「今回の危機に関係しなかった国も長期的な視野で議論してほしい」と、銀行税導入に向けて協調するよう促した。

　銀行税については、ＩＭＦが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、将来の危機に備えて積み立てる「金融安定負担金」と収益などに応じて課す「金融活動税」を２本柱とするのが望ましいとする中間報告を提出。Ｇ２０各国に導入を促したが、日本やカナダ、新興国から慎重な声が相次いだ。

　またＩＭＦＣでは、中国など新興国が求めているＩＭＦへの出資比率見直しについては「１１年１月までに完了する」との合意内容を確認した。

(Yahoo!ニュースより引用)