＜日銀議事要旨＞３月追加緩和策、２委員の反対理由判明

　日銀は１２日、３月１６〜１７日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、超低金利で資金を市場供給する「新型オペ」を拡充する追加の金融緩和策を決めたが、同追加策に反対した須田美矢子、野田忠男の両審議委員が「（足元の景気動向は想定通りで）追加策を講じる明確な理由が見当たらない」「観測報道などに振り回されたとの誤解を与え、金融政策の信認を低下させる副作用が懸念される」などの反対理由を述べていたことが明らかになった。

　政策委員の多くは「景気が持ち直し、物価下落率が縮小している現段階での追加策は効果的。経済・物価の改善の動きを確かなものにする」などと賛成し、賛成多数で追加緩和が決まった。

　しかし須田委員は「特定のオペの量で、金融緩和の度合いを測る誤解が市場などに広がる可能性がある」と指摘。野田委員も「金融市場の急変もない現時点での追加策は、従来の金融政策の枠組みと整合的ではなく不適当。金利低下の効果も限定的」と述べ、それぞれ反対した。【清水憲司】

(Yahoo!ニュースより引用)