中部電、今年度のLNG追加調達にめど＝火力発電の燃料、契約に向けた具体的作業へ

　中部電力<9502>は1日、全面停止した浜岡原発の電力供給を火力発電で代替することに関連し、燃料の液化天然ガス（LNG）について今年度の追加必要量を調達できる見通しがついたことを明らかにした。三田敏雄会長がカタールを訪問し、現地の国営企業から協力を取り付けた。契約に向けた具体的な作業を今後進める。　

(Yahoo!ニュースより引用)

中部電、今年度のLNG追加調達にめど＝火力発電の燃料、契約に向けた具体的作業へ

　中部電力<9502>は1日、全面停止した浜岡原発の電力供給を火力発電で代替することに関連し、燃料の液化天然ガス（LNG）について今年度の追加必要量を調達できる見通しがついたことを明らかにした。三田敏雄会長がカタールを訪問し、現地の国営企業から協力を取り付けた。契約に向けた具体的な作業を今後進める。　

(Yahoo!ニュースより引用)

＜１０年度税収＞２年ぶり４０兆円台 震災影響は限定的

　国の１０年度一般会計税収が、昨年１０月の補正予算編成時の見積もり（３９兆６４３０億円）を上回り、２年ぶりに４０兆円を超える見通しであることが１日、分かった。東日本大震災による影響は１０年度は限定的で、企業収益の回復を受けて法人税が堅調、所得税やたばこ税も前年度実績を上回る見通しだ。

　税収が見積もりを上回るのは２年連続で、０９年度実績（３８兆７３３０億円）を数兆円上回りそうだ。ただ、震災による生産低迷や消費の落ち込みが響く１１年度は、見積もり（４０．９兆円）を大幅に下回る可能性がある。

　財務省が１日発表した４月末までの税収実績によると、１０年度の所得税は見積もり（１２兆８０８０億円）を上回る１２兆９２５４億円。５月末までに延滞分の数百億円が上乗せされる。たばこ税も増税後の需要落ち込みが予想より小幅で、見積もり（８２７０億円）を８００億円弱上回りそうだ。

　法人税は４月末時点で前年同月比約９割増で推移。５月末までに納付する３月期決算企業は震災による特別損失の計上が相次いだが、「当初見通しが慎重だった」（財務省幹部）ため、見積もり（７兆４８９０億円）を超える見込みだ。【小倉祥徳】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜１０年度税収＞２年ぶり４０兆円台 震災影響は限定的

　国の１０年度一般会計税収が、昨年１０月の補正予算編成時の見積もり（３９兆６４３０億円）を上回り、２年ぶりに４０兆円を超える見通しであることが１日、分かった。東日本大震災による影響は１０年度は限定的で、企業収益の回復を受けて法人税が堅調、所得税やたばこ税も前年度実績を上回る見通しだ。

　税収が見積もりを上回るのは２年連続で、０９年度実績（３８兆７３３０億円）を数兆円上回りそうだ。ただ、震災による生産低迷や消費の落ち込みが響く１１年度は、見積もり（４０．９兆円）を大幅に下回る可能性がある。

　財務省が１日発表した４月末までの税収実績によると、１０年度の所得税は見積もり（１２兆８０８０億円）を上回る１２兆９２５４億円。５月末までに延滞分の数百億円が上乗せされる。たばこ税も増税後の需要落ち込みが予想より小幅で、見積もり（８２７０億円）を８００億円弱上回りそうだ。

　法人税は４月末時点で前年同月比約９割増で推移。５月末までに納付する３月期決算企業は震災による特別損失の計上が相次いだが、「当初見通しが慎重だった」（財務省幹部）ため、見積もり（７兆４８９０億円）を超える見込みだ。【小倉祥徳】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜１０年度税収＞２年ぶり４０兆円台 震災影響は限定的

　国の１０年度一般会計税収が、昨年１０月の補正予算編成時の見積もり（３９兆６４３０億円）を上回り、２年ぶりに４０兆円を超える見通しであることが１日、分かった。東日本大震災による影響は１０年度は限定的で、企業収益の回復を受けて法人税が堅調、所得税やたばこ税も前年度実績を上回る見通しだ。

　税収が見積もりを上回るのは２年連続で、０９年度実績（３８兆７３３０億円）を数兆円上回りそうだ。ただ、震災による生産低迷や消費の落ち込みが響く１１年度は、見積もり（４０．９兆円）を大幅に下回る可能性がある。

　財務省が１日発表した４月末までの税収実績によると、１０年度の所得税は見積もり（１２兆８０８０億円）を上回る１２兆９２５４億円。５月末までに延滞分の数百億円が上乗せされる。たばこ税も増税後の需要落ち込みが予想より小幅で、見積もり（８２７０億円）を８００億円弱上回りそうだ。

　法人税は４月末時点で前年同月比約９割増で推移。５月末までに納付する３月期決算企業は震災による特別損失の計上が相次いだが、「当初見通しが慎重だった」（財務省幹部）ため、見積もり（７兆４８９０億円）を超える見込みだ。【小倉祥徳】

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＜リトアニア＞原発建設に東芝・日立の２陣営が応札

　東欧のリトアニア政府の原発建設計画に、東芝傘下の米ウェスチングハウスと日立製作所・米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）連合が応札したことが１日、明らかになった。同国エネルギー省のホームページによると、双方からの提案を受けて夏までに発注先を決める見通し。福島第１原発の事故を受けて安全性確保も評価対象になると見られ、国内大手が激しく競り合いそうだ。

　同政府は東部・ビサギナスに１基を新設する計画で、建設費は４０００億円程度とみられる。１８年以降の稼働を目指す。日立関係者によると、「福島の事故を受け、原子炉の除熱方法など安全性の高さも追加説明している」という。東芝側も国際基準に基づいた安全性を訴えて受注を目指す方針。【竹地広憲】

(Yahoo!ニュースより引用)

リニア中間駅案、４県に各１駅…月内提示へ

　ＪＲ東海は１日、リニア中央新幹線（東京―大阪間）計画で２０２７年に先行開業を予定している東京（品川）―名古屋間の「中間駅」案を、月内に沿線自治体に提示する方針を固めた。

　中間駅は区間途中の神奈川、山梨、長野、岐阜の４県に１駅ずつ設ける計画だ。

　ＪＲ東海は、地下駅となる神奈川県では相模原市のＪＲ橋本駅などを有力視している。地上駅の山梨県は市川三郷町から中央市南部にかけて、長野県は高森町周辺、岐阜県は中津川市のＪＲ中津川駅周辺などを有力候補地として提示案の策定を急いでいる。

　中間駅以外では、東京はＪＲ品川駅の地下、名古屋はＪＲ名古屋駅の新幹線ホームの直下に、それぞれ駅を設置する方針だ。

(Yahoo!ニュースより引用)