各企業は自社のＣＭを自粛して、公益社団法人「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭに切り替えたが、今回のような災害時の広告料金の扱いについて明確なルールがないためだ。放送局、広告主、広告会社の業界３団体は６月内にも災害時の広告料金のあり方について協議に乗り出すことになった。
震災の後、各企業は自社のＣＭを、無料の公共広告を通じて啓発活動を行うＡＣジャパンのＣＭに切り替えた。ＡＣジャパンは広告主となる民間企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。各社は、営利企業でないＡＣのＣＭなら震災後に放映されても不興を買いにくいと考えたとみられる。
ＣＭ総合研究所によると、ＡＣのＣＭは震災から１週間後の３月１８日まで全ＣＭの約８割を占め、３月末までに計約４万５０００回放送された。
日本民間放送連盟によると、通常、今回のように広告主側の判断でＣＭをＡＣに切り替えた場合、広告料金は当初の契約通り広告主から放送局に支払われる。ＣＭの自粛は、不祥事など広告主側の都合によるケースが多いためだ。
しかし、今回は震災で番組そのものの内容が変わったり、企業自身も被災するなど特殊な事情があるとして、多くの広告主は放送局に広告料金の減額を求めている。だが、災害時のＣＭの取り扱いに関する明確なルールがないため、個々の放送局、広告主、広告会社の交渉は難航したままだ。
(Yahoo!ニュースより引用)
