年収８００万世帯、減収に…３歳未満の増額なし

　子ども手当の「つなぎ法案」が３１日成立し、中学生まで１人当たり月１万３０００円の支給が９月まで半年間継続することになった。

　だが、政府が当初目指した３歳児未満への増額は実現せず、２００９年度までの旧児童手当に比べ、一部の世帯は減収になる。政府は増額の見送りで浮いた予算を東日本巨大地震の復旧・復興に充てる方針だが、子育て世帯の支援には課題を残した形だ。

　厚生労働省の試算では、４〜９月は旧児童手当と比べ、３歳児未満が１人いる年収８００万円の世帯で月３０００円の減収になる。年収５００万円の世帯はほぼ変わらず、年収３００万円の世帯は月１０００円の増収になる。

　一部の世帯で減収になるのは、政府が子ども手当の財源を確保するため、１５歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から一定額を差し引いて所得税を安くする年少扶養控除を今年１月に廃止していたためだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

年収８００万世帯、減収に…３歳未満の増額なし

　子ども手当の「つなぎ法案」が３１日成立し、中学生まで１人当たり月１万３０００円の支給が９月まで半年間継続することになった。

　だが、政府が当初目指した３歳児未満への増額は実現せず、２００９年度までの旧児童手当に比べ、一部の世帯は減収になる。政府は増額の見送りで浮いた予算を東日本巨大地震の復旧・復興に充てる方針だが、子育て世帯の支援には課題を残した形だ。

　厚生労働省の試算では、４〜９月は旧児童手当と比べ、３歳児未満が１人いる年収８００万円の世帯で月３０００円の減収になる。年収５００万円の世帯はほぼ変わらず、年収３００万円は月１０００円の増収になる。

　一部の世帯で減収になるのは、政府が子ども手当の財源を確保するため、１５歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から一定額を差し引いて所得税を安くする年少扶養控除を今年１月に廃止していたためだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

日産とルノー、持ち株会社設立へ＝経営効率化、傘下にロシア企業も☆差替

　日産自動車<7201>と仏ルノーの自動車連合が共同持ち株会社を設立する方向で検討に入ったことが31日、明らかになった。持ち株会社は3年以内の設立を目指す。両社はカルロス・ゴーン氏がトップを兼ねるなど幅広い協力関係にあるものの、独立して運営されているため効率的に連携し難い面があった。持ち株会社をつくり両社がその傘下に入ることで一体感を強め、経営資源を効率的に利用する狙いがあるとみられる。　

(Yahoo!ニュースより引用)