＜ＩＭＦ＞出資比率見直し 中国６．３％台へ大幅引き上げ

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

　今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

　新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下がるが、１５％超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ３位だったドイツは６．１％台から５．６％台まで低下し４位に後退する。また、出資比率上位１０カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド（現在１１位）とブラジル（同１４位）が新たに入り、新興４カ国が１０位以内に顔をそろえる。ＩＭＦの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが１０位圏外に下がる。

　ＩＭＦの出資比率は、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、２位日本、３位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がＩＭＦの運営を主導してきた。０８年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜ＩＭＦ＞出資比率見直し 中国６．３％台へ大幅引き上げ

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

　今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

　新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下がるが、１５％超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ３位だったドイツは６．１％台から５．６％台まで低下し４位に後退する。また、出資比率上位１０カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド（現在１１位）とブラジル（同１４位）が新たに入り、新興４カ国が１０位以内に顔をそろえる。ＩＭＦの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが１０位圏外に下がる。

　ＩＭＦの出資比率は、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、２位日本、３位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がＩＭＦの運営を主導してきた。０８年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

日本興亜損保、保育所経営に参入へ 金融機関で初、新たな収益源探る

　損害保険大手の日本興亜損保が保育所経営への参入を検討していることが３１日、分かった。金融機関が保育所経営に参入するのは初めて。来年４月の開園に向けて、金融庁と協議している。

　日本興亜は、東京都文京区で３０人規模の保育所の開園を予定している。ノウハウを蓄積した後、全国的に規模を拡大する方針だ。保険会社が保育所を経営するには保険業法の施行規則改正が必要となり、金融庁が改正の是非について検討している。

　今回の保育所経営の参入には、縮小する国内市場の中で新たな収益源を探る狙いがある。日本興亜は保育所向けの賠償責任保険を取り扱っており、保育所の運営について一定の知識が蓄積されている。全国に持つネットワークも保育所経営に生かせると判断したもようだ。

　日本興亜は、今年４月に日本興亜と損保ジャパンが経営統合して誕生したＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険会社。

(Yahoo!ニュースより引用)