＜役員報酬＞１億円超は２８０人 有報の提出期限

　１０年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員が約２８０人に及ぶことが３０日、分かった。役員の氏名などを有価証券報告書（有報）に記載することが今年から義務付けられ、有報の提出期限である同日夕までに共同通信が集計した。

　報酬額が最も多かったカルロス・ゴーン日産自動車社長の場合、日産が開示に先立ち株主総会で公表した報酬額は８億９０００万円だったが、同日提出した有報では８億９１００万円だった。

　任天堂も有報で１億円以上だった６人の報酬を正式に開示し、岩田聡社長が１億８７００万円、「マリオシリーズ」の生みの親とされる宮本茂専務が１億２６００万円など。信越化学工業は、２０年間社長を務め、２９日に会長となった金川千尋氏がストックオプション（自社株購入権）を含め、５億３５００万円となるなど、５人が１億円を超えた。

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も古森重隆社長が３億６１００万円。映画製作などを手掛ける東北新社は創業者の植村伴次郎最高顧問が退職慰労金を含めて６億７５００万円だったと明らかにした。【宮崎泰宏、浜中慎哉】

　　　　◆３０日開示された主な役員報酬◆

＜日産自動車＞

カルロス・ゴーン社長　　　　　　８億９１００万円

志賀俊之最高執行責任者　　　　　１億３４００万円

コリン・ドッジ副社長　　　　　　１億７６００万円

西川広人副社長　　　　　　　　　１億　５００万円

山下光彦副社長　　　　　　　　　１億　２００万円

カルロス・タバレス副社長　　　　１億９８００万円

＜任天堂＞

岩田聡社長　　　　　　　　　　　１億８７００万円

森仁洋専務　　　　　　　　　　　１億１０００万円

波多野信治専務　　　　　　　　　１億１４００万円

竹田玄洋専務　　　　　　　　　　１億１０００万円

宮本茂専務　　　　　　　　　　　１億２６００万円

永井信夫専務　　　　　　　　　　１億１０００万円

＜日本板硝子＞

マイク・パウエル最高財務責任者　１億５８００万円

スチュアート・チェンバース元社長１億４１００万円

マーク・ライオンズ執行役　　　　１億２５００万円

出原洋三相談役　　　　　　　　　１億　４００万円

藤本勝司会長　　　　　　　　　　１億　４００万円

＜信越化学工業＞

金川千尋会長　　　　　　　　　　５億３５００万円

森俊三社長　　　　　　　　　　　１億９７００万円

秋谷文男副社長　　　　　　　　　１億９７００万円

斉藤恭彦副社長　　　　　　　　　１億４３００万円

小野義昭専務　　　　　　　　　　１億２４００万円

＜富士フイルムホールディングス＞

古森重隆社長　　　　　　　　　　３億６１００万円

高橋俊雄専務執行役員　　　　　　１億３８００万円

山本忠人取締役　　　　　　　　　１億２６００万円

＜東北新社＞

植村伴次郎最高顧問　　　　　　　６億７５００万円

※ストックオプション（自社株購入権）、退職慰労金含む

(Yahoo!ニュースより引用)

＜役員報酬＞１億円超は２８０人 有報の提出期限

　１０年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員が約２８０人に及ぶことが３０日、分かった。役員の氏名などを有価証券報告書（有報）に記載することが今年から義務付けられ、有報の提出期限である同日夕までに共同通信が集計した。

　報酬額が最も多かったカルロス・ゴーン日産自動車社長の場合、日産が開示に先立ち株主総会で公表した報酬額は８億９０００万円だったが、同日提出した有報では８億９１００万円だった。

　任天堂も有報で１億円以上だった６人の報酬を正式に開示し、岩田聡社長が１億８７００万円、「マリオシリーズ」の生みの親とされる宮本茂専務が１億２６００万円など。信越化学工業は、２０年間社長を務め、２９日に会長となった金川千尋氏がストックオプション（自社株購入権）を含め、５億３５００万円となるなど、５人が１億円を超えた。

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も古森重隆社長が３億６１００万円。映画製作などを手掛ける東北新社は創業者の植村伴次郎最高顧問が退職慰労金を含めて６億７５００万円だったと明らかにした。【宮崎泰宏、浜中慎哉】

　　　　◆３０日開示された主な役員報酬◆

＜日産自動車＞

カルロス・ゴーン社長　　　　　　８億９１００万円

志賀俊之最高執行責任者　　　　　１億３４００万円

コリン・ドッジ副社長　　　　　　１億７６００万円

西川広人副社長　　　　　　　　　１億　５００万円

山下光彦副社長　　　　　　　　　１億　２００万円

カルロス・タバレス副社長　　　　１億９８００万円

＜任天堂＞

岩田聡社長　　　　　　　　　　　１億８７００万円

森仁洋専務　　　　　　　　　　　１億１０００万円

波多野信治専務　　　　　　　　　１億１４００万円

竹田玄洋専務　　　　　　　　　　１億１０００万円

宮本茂専務　　　　　　　　　　　１億２６００万円

永井信夫専務　　　　　　　　　　１億１０００万円

＜日本板硝子＞

マイク・パウエル最高財務責任者　１億５８００万円

スチュアート・チェンバース元社長１億４１００万円

マーク・ライオンズ執行役　　　　１億２５００万円

出原洋三相談役　　　　　　　　　１億　４００万円

藤本勝司会長　　　　　　　　　　１億　４００万円

＜信越化学工業＞

金川千尋会長　　　　　　　　　　５億３５００万円

森俊三社長　　　　　　　　　　　１億９７００万円

秋谷文男副社長　　　　　　　　　１億９７００万円

斉藤恭彦副社長　　　　　　　　　１億４３００万円

小野義昭専務　　　　　　　　　　１億２４００万円

＜富士フイルムホールディングス＞

古森重隆社長　　　　　　　　　　３億６１００万円

高橋俊雄専務執行役員　　　　　　１億３８００万円

山本忠人取締役　　　　　　　　　１億２６００万円

＜東北新社＞

植村伴次郎最高顧問　　　　　　　６億７５００万円

※ストックオプション（自社株購入権）、退職慰労金含む

(Yahoo!ニュースより引用)

＜レナウン＞中国企業と新ブランド設立も検討

　レナウンの北畑稔社長は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、傘下入りする中国の繊維メーカー「山東如意科技集団」と協力し、来年中国市場に自社の４ブランドを投入し、今後５年をめどに数百店を出店する方針を明らかにした。北畑社長は「成長市場である中国市場に参入する足がかりになる」と強調。両社共同で、日中双方で展開できる新たなブランドの設立を検討する意向も表明した。

　北畑社長は、提携先を山東如意とした理由について「山東如意の高品質なウール生地などの原料や、中国の幅広い生産・調達網を利用できる」と説明した。中国企業の傘下に入ることで、ブランドイメージの低下を懸念する声もあることについては「お互いに企業価値を高めようとしており、ブランドイメージが落ちるとは思っていない」と語った。

　今後の中国市場攻略にあたり「急激に増えている中間富裕層をターゲットに、カジュアルブランドを中心に展開したい」と表明。当面は、主に女性向けのカジュアルブランド「シンプルライフ」「チャージ」など４ブランドを投入する。

　一方、レナウンが日本や中国に持つ直営工場は統廃合せずに維持する方針。日本向けの品質基準で設計した生産ラインは、十分生かせる余地があるとの判断で両社が一致しているという。

　両社の提携効果は来年の春夏物から本格化するが、山東如意側は一部を今秋からでも始めたいとしており、調整を進めている。【浜中慎哉、井出晋平】

(Yahoo!ニュースより引用)

主要行と本格交渉へ＝債務超過1兆円を発表―日航再建

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は30日、都内の日航本社で会見し、会社更生法の適用を申請した1月時点での同社と主要子会社2社の債務超過額は、約1兆円と確定したと発表した。当初見込みから1000億円以上拡大した。機構と日航は、財務や収益にかかわる3年間の数値計画を7月1日に主要取引銀行に正式に示し、債権放棄額拡大などの支援をめぐる本格交渉を開始する方針だ。
　債務超過額が拡大したのは、閉鎖する不採算路線を増やしたり、資産を厳しく見直したりしたため。瀬戸委員長は、8月末の東京地裁への更生計画提出に向け、同月前半には債権放棄額などで金融機関から合意を取り付けたい意向を示した。　

(Yahoo!ニュースより引用)

ハンガリー、ＩＭＦとスタンドバイローン協定締結へ＝首相側近

　［ブダペスト　３０日　ロイター］　ハンガリー首相側近は３０日、既存の金融支援協定を今年末まで２カ月間延長するとともに、来年に向けて新たに国際通貨基金（ＩＭＦ）と予防的なスタンドバイローン協定を結ぶ計画を明らかにした。
　新たに確保するスタンドバイローンは、実際に引き出す計画はないが、予防的な措置を講じることで市場の信認が高まるとしている。
　ウェブサイト（ www.fn.hu ）で明らかにした。
　ハンガリーは現在、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けているが、現在の金融支援協定の下で資金を引き出す計画もないという。
　同側近は「予防的な措置として２０１１年の融資協定を締結する計画がある。交渉はまだ始まっていない」と表明。
　「ハンガリーは支払い能力があり、融資を引き出す予定はない。ただ予防的な措置をとることで、市場の信認が高まり、リスクプレミアムが低下するだろう」と述べた。
　同側近は「国際市場で何か問題が発生し、市場から資金を調達できなくなった場合にのみ資金を引き出す」と述べた。
　ハンガリーは７月にＩＭＦ・ＥＵとの協議を予定している。

(Yahoo!ニュースより引用)

ハンガリー、ＩＭＦとスタンドバイローン協定締結へ＝首相側近

　［ブダペスト　３０日　ロイター］　ハンガリー首相側近は３０日、既存の金融支援協定を今年末まで２カ月間延長するとともに、来年に向けて新たに国際通貨基金（ＩＭＦ）と予防的なスタンドバイローン協定を結ぶ計画を明らかにした。
　新たに確保するスタンドバイローンは、実際に引き出す計画はないが、予防的な措置を講じることで市場の信認が高まるとしている。
　ウェブサイト（ www.fn.hu ）で明らかにした。
　ハンガリーは現在、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けているが、現在の金融支援協定の下で資金を引き出す計画もないという。
　同側近は「予防的な措置として２０１１年の融資協定を締結する計画がある。交渉はまだ始まっていない」と表明。
　「ハンガリーは支払い能力があり、融資を引き出す予定はない。ただ予防的な措置をとることで、市場の信認が高まり、リスクプレミアムが低下するだろう」と述べた。
　同側近は「国際市場で何か問題が発生し、市場から資金を調達できなくなった場合にのみ資金を引き出す」と述べた。
　ハンガリーは７月にＩＭＦ・ＥＵとの協議を予定している。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜任天堂＞「マリオ」生みの親１億２６００万円 報酬を開示

　任天堂は３０日提出した有価証券報告書で、１億円を超えた専務５人の役員報酬額を明らかにした。「マリオ」シリーズなどを生み出した情報開発本部長の宮本茂専務が１億２６００万円。他は森仁洋専務１億１０００万円▽波多野信治専務１億１４００万円▽竹田玄洋専務１億１０００万円▽永井信夫専務１億１０００万円だった。【青木勝彦】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜任天堂＞「マリオ」生みの親１億２６００万円 報酬を開示

　任天堂は３０日提出した有価証券報告書で、１億円を超えた専務５人の役員報酬額を明らかにした。「マリオ」シリーズなどを生み出した情報開発本部長の宮本茂専務が１億２６００万円。他は森仁洋専務１億１０００万円▽波多野信治専務１億１４００万円▽竹田玄洋専務１億１０００万円▽永井信夫専務１億１０００万円だった。【青木勝彦】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜任天堂＞「マリオ」生みの親１億２６００万円 報酬を開示

　任天堂は３０日提出した有価証券報告書で、１億円を超えた専務５人の役員報酬額を明らかにした。「マリオ」シリーズなどを生み出した情報開発本部長の宮本茂専務が１億２６００万円。他は森仁洋専務１億１０００万円▽波多野信治専務１億１４００万円▽竹田玄洋専務１億１０００万円▽永井信夫専務１億１０００万円だった。【青木勝彦】

(Yahoo!ニュースより引用)

東レ、シンガポール研究拠点を15年に50人規模へ＝水処理以外も視野

＊【シンガポール時事】東レ <3402> は29日、昨年8月にシンガポール南洋工科大（NTU）環境水研究所内に新設した水処理技術の研究開発拠点、東レ水研究センター（TSWRC、植村忠広所長）の活動について記者会見し、現在は3人の研究スタッフを7月には6人、年末には10人に引き上げた上で2015年には50人規模に拡大する方針を発表した。また現在は膜利用の水処理技術を中心としている研究領域を、バイオケミカルやナノテクノロジーなどに今後広げていくことを検討する考えを示した。　

(Yahoo!ニュースより引用)

東レ、シンガポール研究拠点を15年に50人規模へ＝水処理以外も視野

＊【シンガポール時事】東レ <3402> は29日、昨年8月にシンガポール南洋工科大（NTU）環境水研究所内に新設した水処理技術の研究開発拠点、東レ水研究センター（TSWRC、植村忠広所長）の活動について記者会見し、現在は3人の研究スタッフを7月には6人、年末には10人に引き上げた上で2015年には50人規模に拡大する方針を発表した。また現在は膜利用の水処理技術を中心としている研究領域を、バイオケミカルやナノテクノロジーなどに今後広げていくことを検討する考えを示した。　

(Yahoo!ニュースより引用)

米議員が銀行課税の代替案検討へ＝関係筋

　［ワシントン　２９日　ロイター］　最終的な金融規制改革法案の作成に向けて詰めの作業を行っている米議員は、大手金融機関に対する特別課税の代替案をめぐり、２９日午後に協議を再開する。関係筋が明らかにした。
　ある関係筋は、資金源として銀行税の代わりに７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）と預金保険基金から資金を流用する案が出される可能性があると述べた。
　別の関係筋は、上院銀行委員会のドッド委員長が提示した案に支持が集まれば、下院は金融規制改革法案の採決を３０日に行うと語った。
　協議は米東部時間午後２時に再開の予定。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜大同特殊鋼＞鉄スクラップ海外調達比率「５年で５倍に」

　特殊鋼大手、大同特殊鋼の社長に２９日就任した嶋尾正氏（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、主原料の鉄スクラップの海外調達比率を、今後５年で５倍に増やす意向を明らかにした。人口減などで鉄スクラップの国内供給量が先細ることを見据えた措置で、調達ルートを多様化して安定成長を目指す。

　原料の９割を占める鉄スクラップのうち、輸入割合は１％弱。これを５年で５％に引き上げる。主な調達先は北米を想定している。

　自動車メーカーなどは、日本の人口減や新興国メーカーとの競争激化を背景に、生産拠点を海外に移しつつある。しかし、嶋尾社長は品質重視の観点から、今後も国内で特殊鋼を生産するとしたうえで、「良質なスクラップがいつまでも豊富に手に入るとは限らない。先々のため早めに手を打つ」と、原料の海外調達を重視する考えを示した。現状水準の円高が続けば、輸入に伴う輸送コストを加味しても採算がとれるとしている。

　また、同社が開発を進めている集光レンズと組み合わせた特殊な太陽光発電システムについて「製造コストを大幅に下げるめどがついてきた」とし、今後２年で事業化に向けた最終判断を下すとした。【宮島寛】

(Yahoo!ニュースより引用)

パイロットを地上職に、日航が１３０人に要請

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約１３０人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが２９日、分かった。

　大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。

　職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。

　このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない１５５人に対しては、５〜７年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。

　操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、５〜１３年目に副操縦士として乗務し、１５年目以降に機長に昇格するケースが多い。

　日航は、現役パイロットを特別早期退職の対象にするなど、「聖域」視されていたパイロットのリストラを加速させている。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)