＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各企業が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明した。今後、議案の否決に至らなくても反対意見が多い場合には、企業と株主の間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明などの対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を迫られかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)

日本ガイシ、柴田会長と松下社長が1億円超〔役員報酬開示〕

＊日本ガイシ <5333> は29日開示した有価証券報告書で、2010年3月期の報酬として柴田昌治会長に1億700万円、松下雋社長に1億1400万円をそれぞれ支払ったことを明らかにした。　

(Yahoo!ニュースより引用)

日本ガイシ、柴田会長と松下社長が1億円超〔役員報酬開示〕

＊日本ガイシ <5333> は29日開示した有価証券報告書で、2010年3月期の報酬として柴田昌治会長に1億700万円、松下雋社長に1億1400万円をそれぞれ支払ったことを明らかにした。　

(Yahoo!ニュースより引用)

報酬１億円超、株主が注視…株主総会ピーク

　３月期決算企業の株主総会が２９日、ピークを迎え、警察庁によると、全国で１０８７の企業が総会を開いた。

　今年は年間１億円以上の役員報酬額の開示が上場企業に義務付けられたが、株主からは「個人の報酬まで開示するのは行き過ぎ」「業績に見合っているか判断できる」など、様々な声が上がった。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主総会が行われた東京都千代田区の日本武道館では、株主たちが、列を作って開場を待った。横浜市の薬剤師菊原秀郎さん（６７）は、「仕事を一生懸命して、高い報酬をもらえるとわかれば刺激につながる」と開示を評価したが、埼玉県ふじみ野市、学習塾経営松下和弘さん（３８）は、「総会で聞きたいのは経営判断の説明。個人の報酬額まで聞くのは干渉しすぎ」と反対した。

　株主総会では、株主から役員報酬に関する質問があり、同社経営陣は、永易克典社長ら役員３人がそれぞれ約１億１０００万円の報酬を得ていると回答した。総会を終え、新宿区の男性会社経営者（５７）は、「大きなグループ企業の経営者としては、妥当な報酬ではないか。業績に見合った報酬かチェックできる制度だと思う」と話した。

　この日は、任天堂も京都市内の本社で株主総会を開催。訪れた大阪市天王寺区の無職の男性（６１）は「高額の報酬を得られるのは目標になるので開示には賛成だ。ただ、日本は嫉妬(しっと)の文化で、多くもらった人を引きずり下ろそうとする動きが出ないか心配だ」。川崎市多摩区のプログラマーの男性（３２）は「多い少ないにかかわらず、給料を人に知られるのは気持ちのいいことではない。株主は役員での総額がわかれば十分で、個別に開示するのは行きすぎだ」と話した。

　株主総会では、株主から役員報酬の質問が出され、岩田聡社長は、「私を含め代表取締役の６人が１億円を超えた」と回答。岩田社長の役員報酬は１億８７００万円だとして、報酬の算定根拠を具体的に説明した。

　金融庁は金融商品取引法の内閣府令を改正し、今年３月期決算から、これまで役員全員の報酬総額にとどめていた開示義務を強化。報酬が１億円以上の役員の氏名や金額の開示を義務づけた。そのため株主総会で金額を回答する企業が目立ち、日産自動車の２３日の総会では、カルロス・ゴーン社長の昨年度の役員報酬が８億９０００万円と開示された。ただ、日本経団連など経済界からは、「プライバシー保護の観点から懸念がある」などの声も出ている。

　　　　　　　　　　◇

　警察庁によると、株主総会は年々、分散化傾向にある。

　１９９７年の２３５１社をピークに集中日の開催は減少。今年は昨年より２３４社減り、過去２０年で最少だった。全国の警察では２９日、株主総会の会場に計約３４００人を投入し、総会屋など反社会的勢力の動向を警戒した。

(Yahoo!ニュースより引用)

電気・ガス料金、４か月連続値上げ

　電力１０社と大手都市ガス４社は２９日、８月分から適用する電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。

　全１４社が４か月連続で値上げすることになる。

　標準的な家庭での値上げ幅は電力が３０〜７２円で、ガスが４０円〜５７円。算定の基準となる原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭価格が前月算定分に比べて３・１〜４・８％上昇したためだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

米製薬アボット、インフルエンザワクチン事業の売却検討＝報道

　［２９日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話を引用し、米製薬会社のアボット・ラボラトリーズ＜ABT.N＞が東欧で展開しているインフルエンザワクチン事業の売却を検討していると報じた。売却価格は５億ユーロ（６億１４００万ドル）に達する可能性があるとしている。
　アボットは昨年、ベルギーの製薬会社ソルベイ＜SOLB.BR＞から同事業などを買収した。
　アボットの広報担当はＷＳＪ紙に対し「われわれは現在、ソルベイのワクチン事業について、売却の可能性を含めた選択肢を模索している」と語った。
　関係筋によると、アボットは先週、一部の大手ヘルスケア会社に資料を送り、売却手続きを開始したという。
　インフルエンザワクチン部門の今年の売上高は約２億ユーロの見通しで、ＷＳＪ紙は、大手製薬会社の関心を引きそうだと伝えている。
　アボットのコメントはこれまでのところ得られていない。

(Yahoo!ニュースより引用)

米製薬アボット、インフルエンザワクチン事業の売却検討＝報道

　［２９日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話を引用し、米製薬会社のアボット・ラボラトリーズ＜ABT.N＞が東欧で展開しているインフルエンザワクチン事業の売却を検討していると報じた。売却価格は５億ユーロ（６億１４００万ドル）に達する可能性があるとしている。
　アボットは昨年、ベルギーの製薬会社ソルベイ＜SOLB.BR＞から同事業などを買収した。
　アボットの広報担当はＷＳＪ紙に対し「われわれは現在、ソルベイのワクチン事業について、売却の可能性を含めた選択肢を模索している」と語った。
　関係筋によると、アボットは先週、一部の大手ヘルスケア会社に資料を送り、売却手続きを開始したという。
　インフルエンザワクチン部門の今年の売上高は約２億ユーロの見通しで、ＷＳＪ紙は、大手製薬会社の関心を引きそうだと伝えている。
　アボットのコメントはこれまでのところ得られていない。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜予算執行調査＞４事業１２億８２００万円「廃止」要請

　財務省は２９日、予算の無駄遣いを点検する１０年度予算執行調査の結果を発表した。調査を終えた５４事業のうち、厚生労働省の育児休業などの取得促進事業（１０年度予算額６億１６００万円）や、環境省の業務用太陽光発電設備への補助事業（同４億６１００万円）など４事業計１２億８２００万円分の「廃止」を要請。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業も事業の一部を廃止すべきだとした。また、独立行政法人と国立大学法人の一部で海外出張時に一般職員にもビジネスクラスの利用を認めていることが判明、規定の見直しを求めた。

　野田佳彦財務相は同日朝の閣議で調査結果を来年度の予算要求に反映させるように各閣僚に要請した。

　廃止と判定された「育児休業取得促進等事業」は、育児休業中の労働者に経済的支援を行う企業に助成金を支給する内容。しかし、利用人数が０７年度の事業開始当時の想定（約３万人）を大きく下回り、０９年度実績は約３０００人。財務省は「事業を継続しても期待する政策効果を得られない」と判断した。

　また、調査では、医師など業種別に作る国民健康保険組合の多くが保険料を定額で徴収し、高所得者の負担が相対的に軽くなっていることが判明。１０年度で総額約３０００億円が支出されている国保組合への国庫補助の削減に向け、保険料徴収方式を所得に応じた形に改めるように要請した。

　一方、独立行政法人と国立大学法人の海外出張旅費の調査（対象１８８法人）では、３法人ですべての職員にビジネスクラスの利用が認められていることが明らかになった。国家公務員の場合、課長補佐以下はエコノミークラスの利用が原則で、各法人にはこれに準じて海外出張の基準を改めるように求めた。【平地修】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜予算執行調査＞４事業１２億８２００万円「廃止」要請

　財務省は２９日、予算の無駄遣いを点検する１０年度予算執行調査の結果を発表した。調査を終えた５４事業のうち、厚生労働省の育児休業などの取得促進事業（１０年度予算額６億１６００万円）や、環境省の業務用太陽光発電設備への補助事業（同４億６１００万円）など４事業計１２億８２００万円分の「廃止」を要請。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業も事業の一部を廃止すべきだとした。また、独立行政法人と国立大学法人の一部で海外出張時に一般職員にもビジネスクラスの利用を認めていることが判明、規定の見直しを求めた。

　野田佳彦財務相は同日朝の閣議で調査結果を来年度の予算要求に反映させるように各閣僚に要請した。

　廃止と判定された「育児休業取得促進等事業」は、育児休業中の労働者に経済的支援を行う企業に助成金を支給する内容。しかし、利用人数が０７年度の事業開始当時の想定（約３万人）を大きく下回り、０９年度実績は約３０００人。財務省は「事業を継続しても期待する政策効果を得られない」と判断した。

　また、調査では、医師など業種別に作る国民健康保険組合の多くが保険料を定額で徴収し、高所得者の負担が相対的に軽くなっていることが判明。１０年度で総額約３０００億円が支出されている国保組合への国庫補助の削減に向け、保険料徴収方式を所得に応じた形に改めるように要請した。

　一方、独立行政法人と国立大学法人の海外出張旅費の調査（対象１８８法人）では、３法人ですべての職員にビジネスクラスの利用が認められていることが明らかになった。国家公務員の場合、課長補佐以下はエコノミークラスの利用が原則で、各法人にはこれに準じて海外出張の基準を改めるように求めた。【平地修】

(Yahoo!ニュースより引用)

「医療ツーリズム」拡大へ、官民で支援会社

　経済産業省は、国内の医療機関が外国人患者に高度な医療サービスを提供する「医療ツーリズム」の拡大に向け、患者受け入れを支援する新会社を２０１１年に官民出資で設立する方針を固めた。

　１２年度にも本格的な事業を始める。外国人患者の受け入れ拡大は、国内の医療産業を活性化させるため、政府が１８日に発表した新成長戦略に盛り込んだ施策だ。

　新会社は、中国やロシア、中東などの医療機関と提携してＰＲを行い、国内の病院との橋渡し役を担う。政府系機関による出資を検討しているほか、民間からは医療機関や旅行会社などの出資を募る方向だ。

　経産省は、会社設立に向けた準備費として今年度に約１億円の予算を計上。７月から専門の通訳者などを募集し、外国人患者の受け入れを希望する国内の病院の調査に乗り出す。

　医療ツーリズムに熱心なシンガポールやタイは、中東などから年間数十万〜１００万人の患者を受け入れ、旅行、ホテル業界の収益拡大にも貢献している。経産省は、昨年秋に有識者らによる「医療産業研究会」を設置し、日本での医療ツーリズムの拡大に向けた具体策を検討してきた。

(Yahoo!ニュースより引用)

「医療ツーリズム」拡大へ、官民で支援会社

　経済産業省は、国内の医療機関が外国人患者に高度な医療サービスを提供する「医療ツーリズム」の拡大に向け、患者受け入れを支援する新会社を２０１１年に官民出資で設立する方針を固めた。

　１２年度にも本格的な事業を始める。外国人患者の受け入れ拡大は、国内の医療産業を活性化させるため、政府が１８日に発表した新成長戦略に盛り込んだ施策だ。

　新会社は、中国やロシア、中東などの医療機関と提携してＰＲを行い、国内の病院との橋渡し役を担う。政府系機関による出資を検討しているほか、民間からは医療機関や旅行会社などの出資を募る方向だ。

　経産省は、会社設立に向けた準備費として今年度に約１億円の予算を計上。７月から専門の通訳者などを募集し、外国人患者の受け入れを希望する国内の病院の調査に乗り出す。

　医療ツーリズムに熱心なシンガポールやタイは、中東などから年間数十万〜１００万人の患者を受け入れ、旅行、ホテル業界の収益拡大にも貢献している。経産省は、昨年秋に有識者らによる「医療産業研究会」を設置し、日本での医療ツーリズムの拡大に向けた具体策を検討してきた。

(Yahoo!ニュースより引用)

銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が７月中旬公表

　日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年１２月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。７月中旬にも公表する方針だ。２７日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

　昨年１２月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の８％から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

　だが国際金融筋によると、７月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

　新基準の導入時期も２０１２年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、１１月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

　新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が７月中旬公表

　日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年１２月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。７月中旬にも公表する方針だ。２７日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

　昨年１２月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の８％から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

　だが国際金融筋によると、７月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

　新基準の導入時期も２０１２年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、１１月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

　新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が７月中旬公表

　日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年１２月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。７月中旬にも公表する方針だ。２７日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

　昨年１２月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の８％から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

　だが国際金融筋によると、７月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

　新基準の導入時期も２０１２年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、１１月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

　新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が７月中旬公表

　日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年１２月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。７月中旬にも公表する方針だ。２７日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

　昨年１２月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の８％から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

　だが国際金融筋によると、７月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

　新基準の導入時期も２０１２年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、１１月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

　新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が７月中旬公表

　日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年１２月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。７月中旬にも公表する方針だ。２７日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

　昨年１２月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の８％から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

　だが国際金融筋によると、７月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

　新基準の導入時期も２０１２年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、１１月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

　新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜役員報酬＞日本調剤社長４．７億円 上場企業最高額

　１億円以上の役員報酬開示義務付けを受け、２８日も各社が個別の役員報酬を相次いで開示した。

　調剤薬局大手の日本調剤は、創業者の三津原博社長が子会社分も含め計４億７７２６万円と有価証券報告書（有報）で公表。上場企業の日本人経営者としてはセガサミーホールディングス（ＨＤ）の里見治会長兼社長の４億３５００万円を上回る最高額と見られる。

　音楽会社大手エイベックス・グループ・ＨＤは創業者の１人、松浦勝人社長が２億４９００万円だったことなどを開示。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーも、創業者の小川賢太郎会長兼社長が１億２７００万円と明らかにした。

　１８日の株主総会でハワード・ストリンガー会長兼社長ら、３人の報酬を公表したソニーは、２８日に提出した有報で、米大手法律事務所出身のニコール・セリグマンＥＶＰ（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）ら、新たに４人の報酬を開示した。１億円以上の役員の数は計７人となり、これまでに個別開示した企業では最多とみられる。パナソニックは中村邦夫会長が１億２２００万円、大坪文雄社長が１億５００万円だった。【弘田恭子、浜中慎哉】

(Yahoo!ニュースより引用)