来年度以降の無料化区間については、今月28日から来年3月まで実施する無料化の社会実験の結果を踏まえて判断する方針。だが、概算要求が8月に提出されるため、実験データを来年度予算に全面的に反映することは難しい。前原国交相は会見で「再任時に菅直人首相から、段階的に原則無料化をすすめるよう指示が出ている以上、概算要求を増やしていくのは当然」と話し、今年度は全路線の2割にとどまる無料化区間の拡大に意欲を見せた。
無料化について国交省は今年度予算で6000億円の概算要求をしたが、1000億円しか認められなかった。民主党は昨夏の衆院選マニフェストで、「11年までに段階的に実施し、12年度までに年1.3兆円規模で完全実施」と明記したが、参院選マニフェストには数値目標を盛り込んでおらず、実施時期や規模が大幅に修正される可能性もでている。【寺田剛】
(Yahoo!ニュースより引用)