「外国人が日本の国民年金受給者より多額」 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点

　厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。

　そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている（厚生労働省HP 生活保護制度より）」。

　支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。

　雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることがわかり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。

　また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。

　逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりにならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

実質成長率2．6％に＝3年ぶりのプラス―内閣府試算

　内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）の今年度の見通しを2．6％増とする方針を固めた。昨年12月の政府経済見通しで示した1．4％増を上方修正するもので、政府が22日に閣議決定する予定の財政運営戦略や中期財政フレームなどに合わせ、内閣府試算として提出する。
　2．6％の伸びが実現すれば、3年ぶりのプラス成長で、2％台の回復は2006年度（2．3％増）以来となる。上方修正するのは、1〜3月期の実質GDP（国内総生産）が年率5．0％の高い伸びを示すなど、輸出や生産の拡大が設備投資などの内需に波及する動きが続いているため。　

(Yahoo!ニュースより引用)

実質成長率2．6％に＝3年ぶりのプラス―内閣府試算

　内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）の今年度の見通しを2．6％増とする方針を固めた。昨年12月の政府経済見通しで示した1．4％増を上方修正するもので、政府が22日に閣議決定する予定の財政運営戦略や中期財政フレームなどに合わせ、内閣府試算として提出する。
　2．6％の伸びが実現すれば、3年ぶりのプラス成長で、2％台の回復は2006年度（2．3％増）以来となる。上方修正するのは、1〜3月期の実質GDP（国内総生産）が年率5．0％の高い伸びを示すなど、輸出や生産の拡大が設備投資などの内需に波及する動きが続いているため。　

(Yahoo!ニュースより引用)

実質成長率2．6％に＝3年ぶりのプラス―内閣府試算

　内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）の今年度の見通しを2．6％増とする方針を固めた。昨年12月の政府経済見通しで示した1．4％増を上方修正するもので、政府が22日に閣議決定する予定の財政運営戦略や中期財政フレームなどに合わせ、内閣府試算として提出する。
　2．6％の伸びが実現すれば、3年ぶりのプラス成長で、2％台の回復は2006年度（2．3％増）以来となる。上方修正するのは、1〜3月期の実質GDP（国内総生産）が年率5．0％の高い伸びを示すなど、輸出や生産の拡大が設備投資などの内需に波及する動きが続いているため。　

(Yahoo!ニュースより引用)

実質成長率2．6％に＝3年ぶりのプラス―内閣府試算

　内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）の今年度の見通しを2．6％増とする方針を固めた。昨年12月の政府経済見通しで示した1．4％増を上方修正するもので、政府が22日に閣議決定する予定の財政運営戦略や中期財政フレームなどに合わせ、内閣府試算として提出する。
　2．6％の伸びが実現すれば、3年ぶりのプラス成長で、2％台の回復は2006年度（2．3％増）以来となる。上方修正するのは、1〜3月期の実質GDP（国内総生産）が年率5．0％の高い伸びを示すなど、輸出や生産の拡大が設備投資などの内需に波及する動きが続いているため。　

(Yahoo!ニュースより引用)

実質成長率2．6％に＝3年ぶりのプラス―内閣府試算

　内閣府は20日、物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）の今年度の見通しを2．6％増とする方針を固めた。昨年12月の政府経済見通しで示した1．4％増を上方修正するもので、政府が22日に閣議決定する予定の財政運営戦略や中期財政フレームなどに合わせ、内閣府試算として提出する。
　2．6％の伸びが実現すれば、3年ぶりのプラス成長で、2％台の回復は2006年度（2．3％増）以来となる。上方修正するのは、1〜3月期の実質GDP（国内総生産）が年率5．0％の高い伸びを示すなど、輸出や生産の拡大が設備投資などの内需に波及する動きが続いているため。　

(Yahoo!ニュースより引用)

＜格安航空会社＞関空が空港使用料割引へ

　関西国際空港会社は１９日、格安航空会社（ＬＣＣ）誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固めた。旅客機をターミナルビルから離れた場所に駐機しボーディングブリッジ（搭乗橋）を使わないことで、通常料金より約１割安くする。乗客はバスでターミナルビルと往復することになり、利便性は低下するが、コスト削減に敏感なＬＣＣの関空便増加を図る。

　関空の搭乗橋使用料は離着陸１回につき１万４６００円で、空港使用料に含まれる。新規就航の場合、関空の空港使用料は１０万円台。搭乗橋を使わなければ、空港使用料が約１割安くなる計算だ。海外でも、搭乗橋のない空港がＬＣＣの拠点となっており、安い空港使用料を実現すればＬＣＣの新規就航につながるとみている。

　また、国土交通省の成長戦略会議が５月１７日にまとめた最終報告で、関空活性化策として、ＬＣＣ専用ターミナルの設置などを求めている。ローコストの専用ターミナルが整備されれば、料金の割引幅をさらに拡大でき、就航便数の大幅増が見込める。【清水直樹】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜格安航空会社＞関空が空港使用料割引へ

　関西国際空港会社は１９日、格安航空会社（ＬＣＣ）誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固めた。旅客機をターミナルビルから離れた場所に駐機しボーディングブリッジ（搭乗橋）を使わないことで、通常料金より約１割安くする。乗客はバスでターミナルビルと往復することになり、利便性は低下するが、コスト削減に敏感なＬＣＣの関空便増加を図る。

　関空の搭乗橋使用料は離着陸１回につき１万４６００円で、空港使用料に含まれる。新規就航の場合、関空の空港使用料は１０万円台。搭乗橋を使わなければ、空港使用料が約１割安くなる計算だ。海外でも、搭乗橋のない空港がＬＣＣの拠点となっており、安い空港使用料を実現すればＬＣＣの新規就航につながるとみている。

　また、国土交通省の成長戦略会議が５月１７日にまとめた最終報告で、関空活性化策として、ＬＣＣ専用ターミナルの設置などを求めている。ローコストの専用ターミナルが整備されれば、料金の割引幅をさらに拡大でき、就航便数の大幅増が見込める。【清水直樹】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜格安航空会社＞関空が空港使用料割引へ

　関西国際空港会社は１９日、格安航空会社（ＬＣＣ）誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固めた。旅客機をターミナルビルから離れた場所に駐機しボーディングブリッジ（搭乗橋）を使わないことで、通常料金より約１割安くする。乗客はバスでターミナルビルと往復することになり、利便性は低下するが、コスト削減に敏感なＬＣＣの関空便増加を図る。

　関空の搭乗橋使用料は離着陸１回につき１万４６００円で、空港使用料に含まれる。新規就航の場合、関空の空港使用料は１０万円台。搭乗橋を使わなければ、空港使用料が約１割安くなる計算だ。海外でも、搭乗橋のない空港がＬＣＣの拠点となっており、安い空港使用料を実現すればＬＣＣの新規就航につながるとみている。

　また、国土交通省の成長戦略会議が５月１７日にまとめた最終報告で、関空活性化策として、ＬＣＣ専用ターミナルの設置などを求めている。ローコストの専用ターミナルが整備されれば、料金の割引幅をさらに拡大でき、就航便数の大幅増が見込める。【清水直樹】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜格安航空会社＞関空が空港使用料割引へ

　関西国際空港会社は１９日、格安航空会社（ＬＣＣ）誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固めた。旅客機をターミナルビルから離れた場所に駐機しボーディングブリッジ（搭乗橋）を使わないことで、通常料金より約１割安くする。乗客はバスでターミナルビルと往復することになり、利便性は低下するが、コスト削減に敏感なＬＣＣの関空便増加を図る。

　関空の搭乗橋使用料は離着陸１回につき１万４６００円で、空港使用料に含まれる。新規就航の場合、関空の空港使用料は１０万円台。搭乗橋を使わなければ、空港使用料が約１割安くなる計算だ。海外でも、搭乗橋のない空港がＬＣＣの拠点となっており、安い空港使用料を実現すればＬＣＣの新規就航につながるとみている。

　また、国土交通省の成長戦略会議が５月１７日にまとめた最終報告で、関空活性化策として、ＬＣＣ専用ターミナルの設置などを求めている。ローコストの専用ターミナルが整備されれば、料金の割引幅をさらに拡大でき、就航便数の大幅増が見込める。【清水直樹】

(Yahoo!ニュースより引用)

米財務長官、人民元柔軟化を歓迎し「精力的な実行」求める

　［ワシントン　１９日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１９日、中国が人民元相場の一段の柔軟化を決定したことについて、歓迎の意向を示すとともに、「精力的な実行」を求めた。
　米財務省が発表した声明によると、ガイトナー米財務長官は、「中国が人民元相場の柔軟性を高めると決定したことを歓迎する。積極的な実行が、世界経済の力強く均衡の取れた成長に貢献するだろう」と述べた。
　これより先、中国人民銀行（中央銀行）は、人民元相場を一段と柔軟化する方針を表明し、２３カ月続いた事実上のドルペッグ制を廃止する用意があることを示唆した。
　ただ、人民銀行は「人民元相場を大幅に変更する根拠はない」としており、中心レートの切り上げや大幅な相場上昇の可能性は低い。

(Yahoo!ニュースより引用)

数値目標、議題に浮上 金融サミット 財政再建へ導入検討

　２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で、各国の財政再建の具体的な数値目標の導入が主要議題のひとつに浮上していることが１９日、明らかになった。

　ギリシャの財政危機を受けて、今月５日に韓国・釜山で開かれた金融サミットの準備会合で「深刻な財政課題を抱える国は財政健全化を加速する必要がある」との認識で一致したほか、スペインやハンガリーでも財政不安が鮮明化するなど、世界経済にとって新たなリスクが浮上しているためだ。

　金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は１７日、Ｇ２０首脳に書簡を送り、各国が２０１３年までに財政赤字を半減させ、１６年までに財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比率で安定化させることで合意するよう呼びかけた。

　金融サミットでは各国の財政目標や経済情勢を相互に評価する仕組みを議論する見通しだが、先進国と新興国の間には温度差も大きく、何らかの合意に至るかどうかは微妙な情勢となっている。

　先進国の中でもっとも公的債務の目立つ日本は２２日に閣議決定する、平成３２年度までの国・地方の基礎的財政収支の黒字化を柱とする財政健全化計画を、金融サミットに初めて参加する菅直人首相が説明。「財政再建の取り組みをアピールする」（財務省幹部）予定だが、どこまで各国の理解を得られるか、注目される。

(Yahoo!ニュースより引用)

人民元柔軟化は円高要因か＝「影響は一時的」との見方も―外為市場

　人民元の柔軟性強化を受け、外国為替市場では、人民元の対ドル相場が切り上げられ、同じアジア通貨としての連想から円も対ドルで買われるとの見方が浮上している。2005年7月に人民元が一気に約2％切り上げられた際、円が急伸したことも円高の思惑を誘っている。
　中国人民銀行は大量の人民元売り・ドル買い介入で人民元の対ドル相場を低い水準に保っているとされる。複数通貨で構成する通貨バスケットへの連動に移行すれば、ドルを売って別の通貨を買うことになる。市場では「欧州の債務問題で先安感の強いユーロは買いにくいため、円買い圧力が高まる」（シンクタンク）との指摘が出ている。
　一方、「経済的な側面からは人民元の切り上げで円高が進行する理由はほとんどなく、影響は一時的」（邦銀）との見方も多く、市場関係者は週明け以降の外為市場の動向を注視する構えだ。　

(Yahoo!ニュースより引用)

人民元柔軟化は円高要因か＝「影響は一時的」との見方も―外為市場

　人民元の柔軟性強化を受け、外国為替市場では、人民元の対ドル相場が切り上げられ、同じアジア通貨としての連想から円も対ドルで買われるとの見方が浮上している。2005年7月に人民元が一気に約2％切り上げられた際、円が急伸したことも円高の思惑を誘っている。
　中国人民銀行は大量の人民元売り・ドル買い介入で人民元の対ドル相場を低い水準に保っているとされる。複数通貨で構成する通貨バスケットへの連動に移行すれば、ドルを売って別の通貨を買うことになる。市場では「欧州の債務問題で先安感の強いユーロは買いにくいため、円買い圧力が高まる」（シンクタンク）との指摘が出ている。
　一方、「経済的な側面からは人民元の切り上げで円高が進行する理由はほとんどなく、影響は一時的」（邦銀）との見方も多く、市場関係者は週明け以降の外為市場の動向を注視する構えだ。　

(Yahoo!ニュースより引用)

財政再建へ数値目標 Ｇ２０サミットの主要議題に

　２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で、各国の財政再建の具体的な数値目標の導入が主要議題のひとつに浮上していることが１９日、明らかになった。ギリシャの財政危機を受けて、今月５日に韓国・釜山で開かれた金融サミットの準備会合で「深刻な財政課題を抱える国は財政健全化を加速する必要がある」との認識で一致したほか、スペインやハンガリーでも財政不安が鮮明化するなど、世界経済にとって新たなリスクが浮上しているためだ。

　金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は１７日、Ｇ２０首脳に書簡を送り、各国が２０１３年までに財政赤字を半減させ、１６年までに財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比率で安定化させることで合意するよう呼びかけた。

　金融サミットでは各国の財政目標や経済情勢を相互に評価する仕組みを議論する見通しだが、先進国と新興国の間には温度差も大きく、何らかの合意に至るかどうかは微妙な情勢となっている。

　先進国の中でもっとも公的債務の目立つ日本は２２日に閣議決定する、平成３２年度までの国・地方の基礎的財政収支の黒字化を柱とする財政健全化計画を金融サミットに初めて参加する菅直人首相が説明。「財政再建の取り組みをアピールする」（財務省幹部）予定だが、どこまで各国の理解を得られるか、注目される。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜中国＞人民元切り上げへ 対ドル固定解除

　【北京・浦松丈二】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、人民元の為替レートの「弾力性を高める」と発表した。人民元レートは０８年夏から対ドルで事実上固定されていたが、週明けの２１日から切り上げを再開する方針とみられる。２６日からカナダ・トロントで開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を前に、人民元改革に取り組む姿勢を示し、外交交渉を有利に運ぶ狙いがありそうだ。

　弾力性を高める具体的な方法について、人民銀報道官は「０５年７月に発表した変動幅を継続し、人民元レートの管理、調整を実施する」としている。当時採用した１日当たりの変動幅（基準値の上下０．５％以内）は、対ドル固定で機能を止めていたが、事実上運用を再開し、緩やかに切り上げていく見通しだ。

　人民元問題を巡っては、米議会などが「安い中国製品が米国の雇用を奪っている」などと強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」（胡錦濤国家主席）と強く反発してきた。

　人民元相場は０５年７月の為替改革以降、０８年７月までに約２１％上昇。国際金融危機の深刻化を受けて、０８年夏以降は輸出企業への影響を考慮して１ドル＝約６．８３元でほぼ固定してきた。

　人民銀の発表を受け、ガイトナー米財務長官は１９日、「為替レートの柔軟性を高める中国の決定を歓迎する」と表明。野田佳彦財務相も同日「世界経済の安定と均衡ある成長に貢献することを期待する」とのコメントを発表した。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜中国＞人民元切り上げへ 対ドル固定解除

　【北京・浦松丈二】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、人民元の為替レートの「弾力性を高める」と発表した。人民元レートは０８年夏から対ドルで事実上固定されていたが、週明けの２１日から切り上げを再開する方針とみられる。２６日からカナダ・トロントで開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を前に、人民元改革に取り組む姿勢を示し、外交交渉を有利に運ぶ狙いがありそうだ。

　弾力性を高める具体的な方法について、人民銀報道官は「０５年７月に発表した変動幅を継続し、人民元レートの管理、調整を実施する」としている。当時採用した１日当たりの変動幅（基準値の上下０．５％以内）は、対ドル固定で機能を止めていたが、事実上運用を再開し、緩やかに切り上げていく見通しだ。

　人民元問題を巡っては、米議会などが「安い中国製品が米国の雇用を奪っている」などと強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」（胡錦濤国家主席）と強く反発してきた。

　人民元相場は０５年７月の為替改革以降、０８年７月までに約２１％上昇。国際金融危機の深刻化を受けて、０８年夏以降は輸出企業への影響を考慮して１ドル＝約６．８３元でほぼ固定してきた。

　人民銀の発表を受け、ガイトナー米財務長官は１９日、「為替レートの柔軟性を高める中国の決定を歓迎する」と表明。野田佳彦財務相も同日「世界経済の安定と均衡ある成長に貢献することを期待する」とのコメントを発表した。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜中国＞人民元切り上げへ 中銀、「弾力性高める」

　【北京・浦松丈二】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、人民元の為替レートの弾力性を高めることを決定したと発表した。０８年夏から事実上ドルに固定してきた人民元相場を週明けの２１日以降、管理変動相場制に戻し、人民元切り上げを再開する方針とみられる。

　同行報道官は「世界経済が次第に回復してきたことを受け、わが国経済の反発の基礎はより強固になり、経済運営がより安定化してきた」と理由を説明した。

　人民元問題では、米議会などが貿易均衡化を理由に強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」（胡錦濤国家主席）と強く反発してきた。しかし、今月２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に胡主席が出席するのを前に「弾力性を高める」と切り上げ再開と受け取れる発表に踏み切った形だ。

　人民元相場は０５年の制度改革で０８年夏までに約２０％上昇したが、０８年の金融危機以降は１ドル＝６．８３元前後に事実上固定していた。

(Yahoo!ニュースより引用)