＜中国＞人民元切り上げへ 中銀、「弾力性高める」

　【北京・浦松丈二】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、人民元の為替レートの弾力性を高めることを決定したと発表した。０８年夏から事実上ドルに固定してきた人民元相場を週明けの２１日以降、管理変動相場制に戻し、人民元切り上げを再開する方針とみられる。

　同行報道官は「世界経済が次第に回復してきたことを受け、わが国経済の反発の基礎はより強固になり、経済運営がより安定化してきた」と理由を説明した。

　人民元問題では、米議会などが貿易均衡化を理由に強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」（胡錦濤国家主席）と強く反発してきた。しかし、今月２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に胡主席が出席するのを前に「弾力性を高める」と切り上げ再開と受け取れる発表に踏み切った形だ。

　人民元相場は０５年の制度改革で０８年夏までに約２０％上昇したが、０８年の金融危機以降は１ドル＝６．８３元前後に事実上固定していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜中国＞人民元切り上げへ 中銀、「弾力性高める」

　【北京・浦松丈二】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、人民元の為替レートの弾力性を高めることを決定したと発表した。０８年夏から事実上ドルに固定してきた人民元相場を管理変動相場制に戻し、人民元切り上げを再開する方針とみられる。

　同行報道官は「世界経済が次第に回復してきたことを受け、わが国経済の反発の基礎はより強固になり、経済運営がより安定化してきた」と理由を説明した。

　人民元問題では、米議会などが貿易均衡化を理由に強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」（胡錦濤国家主席）と強く反発してきた。しかし、今月２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に胡主席が出席するのを前に「弾力性を高める」と切り上げ再開と受け取れる発表に踏み切った形だ。

　人民元相場は０５年の制度改革で０８年夏までに約２０％上昇したが、０８年の金融危機以降は１ドル＝６．８３元前後に事実上固定していた。

(Yahoo!ニュースより引用)

ＡＰＥＣエネルギー相会合、声明に原発建設促進

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー担当相会合が１９日、福井市で開かれ、域内での温室効果ガス排出削減や省エネ製品の普及などで協力することを盛り込んだ議長声明を採択し、主要日程を終えた。

　声明ではＡＰＥＣとして初めて、原子力発電所が温暖化対策に貢献することを認め、建設促進を盛り込んだ。

　「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」と題した声明では、省エネ製品の貿易促進を後押しするため、製品性能を評価する基準の統一に向けて取り組むことを打ち出した。原発については、二酸化炭素（ＣＯ２）などを排出しない利点があり、平和利用などを前提に「新規の原子力発電所建設が促進される」と明記した。１１月に横浜市で開かれる首脳会議で打ち出すＡＰＥＣの成長戦略「横浜目標」に反映する。

(Yahoo!ニュースより引用)

ベトナム新幹線計画否決、日本の輸出戦略に打撃

　【シンガポール＝実森出】日本の新幹線方式を採用することが決まっているベトナムの首都ハノイとホーチミン間の約１６００キロ・メートルを結ぶ「南北高速鉄道」の建設計画で、ベトナム国会は１９日、同計画を承認する案を否決し、継続審議とした。

　ベトナム政府は今国会での正式承認を目指していたが、計画の修正は必至だ。アジア向けのインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱と位置付ける日本にとっても打撃となりそうだ。

　審議では国家予算の約３倍に相当する約５６０億ドル（約５兆２０００億円）の巨額の建設費に対する慎重論が多く出され、否決の要因となった。次回の審議は今年末に行われる予定だが、計画の実現に向け不透明感が強まった格好だ。

(Yahoo!ニュースより引用)

ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額

　全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。

　国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。

　新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。

　２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。

　施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。

　国土交通省は５月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはＬＣＣの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はＬＣＣの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。

　◆ＬＣＣ＝Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ロー・コスト・キャリアー）の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、２００９年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空（米国・１億１３３万人）、５位のライアンエアー（アイルランド・６５２８万人）などＬＣＣが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア（提供座席数）の約２割を占めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額

　全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。

　国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。

　新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。

　２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。

　施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。

　国土交通省は５月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはＬＣＣの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はＬＣＣの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。

　◆ＬＣＣ＝Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ロー・コスト・キャリアー）の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、２００９年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空（米国・１億１３３万人）、５位のライアンエアー（アイルランド・６５２８万人）などＬＣＣが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア（提供座席数）の約２割を占めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額

　全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。

　国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。

　新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。

　２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。

　施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。

　国土交通省は５月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはＬＣＣの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はＬＣＣの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。

　◆ＬＣＣ＝Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ロー・コスト・キャリアー）の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、２００９年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空（米国・１億１３３万人）、５位のライアンエアー（アイルランド・６５２８万人）などＬＣＣが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア（提供座席数）の約２割を占めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額

　全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。

　国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。

　新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。

　２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。

　施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。

　国土交通省は５月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはＬＣＣの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はＬＣＣの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。

　◆ＬＣＣ＝Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ロー・コスト・キャリアー）の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、２００９年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空（米国・１億１３３万人）、５位のライアンエアー（アイルランド・６５２８万人）などＬＣＣが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア（提供座席数）の約２割を占めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額

　全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。

　国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。

　新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。

　２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。

　施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。

　国土交通省は５月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはＬＣＣの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はＬＣＣの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。

　◆ＬＣＣ＝Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ロー・コスト・キャリアー）の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、２００９年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空（米国・１億１３３万人）、５位のライアンエアー（アイルランド・６５２８万人）などＬＣＣが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア（提供座席数）の約２割を占めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

独ダイムラー、トロイカからカマズ株買い増し＝ロシアンも比率引き上げ

　【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは18日、声明を発表し、今年2月の合意に沿ってロシア商用車大手カマズの株式5％を同国投資銀行トロイカ・ダイアログから買い増したことを明らかにした。　

(Yahoo!ニュースより引用)

独ダイムラー、トロイカからカマズ株買い増し＝ロシアンも比率引き上げ

　【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは18日、声明を発表し、今年2月の合意に沿ってロシア商用車大手カマズの株式5％を同国投資銀行トロイカ・ダイアログから買い増したことを明らかにした。　

(Yahoo!ニュースより引用)

ミスミG本社、三枝会長が2億6300万円＝役員報酬を開示

＊FA・金型用部品の専門商社ミスミを子会社に抱えるミスミグループ本社 <9962> は18日提出した2010年3月期の有価証券報告書で、役員報酬として三枝匡会長兼最高経営責任者（CEO）に2億6300万円、高家正行社長に1億2100万円を支払ったことを明らかにした。　

(Yahoo!ニュースより引用)

1件1000万円以上が条件＝9月上旬に初の実施へ―日銀の新貸出制度

　日銀は18日、成長分野に投資や融資を行う民間金融機関を支援する新たな貸出制度について、金融機関の投融資案件1件当たりの規模を1000万円以上とする条件を設けることを明らかにした。また、貸出額は1金融機関当たり1億円以上とする。同日開催された貸出制度に関する金融機関向け説明会で示した。9月上旬に初の貸し出しを行う。
　日銀は環境・エネルギーなど日本の経済成長力向上が期待できる分野に対し、四半期ごとの投融資の実績に応じて、政策金利と同じ年0．1％の低利資金を金融機関に貸し出す制度を創設した。詳細が示されたことにより、制度活用に向けた金融機関の準備が加速しそうだ。　

(Yahoo!ニュースより引用)

1件1000万円以上が条件＝9月上旬に初の実施へ―日銀の新貸出制度

　日銀は18日、成長分野に投資や融資を行う民間金融機関を支援する新たな貸出制度について、金融機関の投融資案件1件当たりの規模を1000万円以上とする条件を設けることを明らかにした。また、貸出額は1金融機関当たり1億円以上とする。同日開催された貸出制度に関する金融機関向け説明会で示した。9月上旬に初の貸し出しを行う。
　日銀は環境・エネルギーなど日本の経済成長力向上が期待できる分野に対し、四半期ごとの投融資の実績に応じて、政策金利と同じ年0．1％の低利資金を金融機関に貸し出す制度を創設した。詳細が示されたことにより、制度活用に向けた金融機関の準備が加速しそうだ。　

(Yahoo!ニュースより引用)

＜セブン銀＞アジア各国にＡＴＭ 海外送金サービスも開始へ

　１８日就任した二子石（ふたごいし）謙輔・セブン銀行社長（５７）は毎日新聞のインタビューで「アジア各国のセブン−イレブンに現金自動受払機（ＡＴＭ）を置いていく」と述べ、アジアに進出する方針を明らかにした。外国人労働者の増加を背景に、海外送金サービスも来年３月に始める。国内で蓄積したコンビニＡＴＭのノウハウを海外展開に生かす考えだ。

　セブン銀は０１年に開業し、全国のセブン−イレブン店内や駅などに約１万５０００台のＡＴＭを設置。１０年３月期連結決算の最終利益は１７９億円と過去最高益を計上した。二子石社長は「国内のセブン全店にＡＴＭを置き、一つの目標は達成された。間口を広げて経営する段階だ」と指摘。セブン−イレブンは中国や韓国、タイなどアジア８カ国約１万６０００店を展開しており、セブン銀は現地金融機関と協力してＡＴＭ設置を進める計画。今後３年間で具体化させる。

　また、２００カ国への送金インフラを持つ米ウエスタンユニオン社と提携し、来年３月にインターネット・バンキングを使った海外送金サービスを開始し、来年７月にはＡＴＭからも送金可能にする。二子石社長は「２４時間利用でき手数料も既存の金融機関の半分以下にする。日本で働く外国人の需要を取り込める」と自信を見せた。

　国内では金融機関からのＡＴＭ運営や事務作業の受託も始めるという。【清水憲司】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜トヨタ＞中国・天津市の工場停止 ストで部品調達できず

　トヨタ自動車は１８日、中国・天津市の車両生産工場の稼働を停止したと明らかにした。系列部品メーカーの現地工場でストライキが起き、部品が調達できなくなったため。トヨタの車両生産がストで止まるのは今回が初。

　稼働を停止したのは、トヨタと中国自動車大手、中国第一汽車集団の合弁会社「天津一汽豊田汽車」。生産能力は年４２万台で、カローラ、クラウンなどを生産しているが、同日午後までに３カ所ある同社の車両生産工場すべてが止まった。同社に樹脂部品を供給している豊田合成の現地子会社で賃上げを求める従業員のストが断続的に起き、生産に必要な部品がそろわなくなったためという。

　トヨタは部品の供給が再開され次第、工場を再稼働させる方針だが、中国は世界最大の新車販売市場で、停止が長引くと業績にも影響が出る可能性がある。【宮島寛】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜トヨタ＞中国・天津市の工場停止 ストで部品調達できず

　トヨタ自動車は１８日、中国・天津市の車両生産工場の稼働を停止したと明らかにした。系列部品メーカーの現地工場でストライキが起き、部品が調達できなくなったため。トヨタの車両生産がストで止まるのは今回が初。

　稼働を停止したのは、トヨタと中国自動車大手、中国第一汽車集団の合弁会社「天津一汽豊田汽車」。生産能力は年４２万台で、カローラ、クラウンなどを生産しているが、同日午後までに３カ所ある同社の車両生産工場すべてが止まった。同社に樹脂部品を供給している豊田合成の現地子会社で賃上げを求める従業員のストが断続的に起き、生産に必要な部品がそろわなくなったためという。

　トヨタは部品の供給が再開され次第、工場を再稼働させる方針だが、中国は世界最大の新車販売市場で、停止が長引くと業績にも影響が出る可能性がある。【宮島寛】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜トヨタ＞中国・天津市の工場停止 ストで部品調達できず

　トヨタ自動車は１８日、中国・天津市の車両生産工場の稼働を停止したと明らかにした。系列部品メーカーの現地工場でストライキが起き、部品が調達できなくなったため。トヨタの車両生産がストで止まるのは今回が初。

　稼働を停止したのは、トヨタと中国自動車大手、中国第一汽車集団の合弁会社「天津一汽豊田汽車」。生産能力は年４２万台で、カローラ、クラウンなどを生産しているが、同日午後までに３カ所ある同社の車両生産工場すべてが止まった。同社に樹脂部品を供給している豊田合成の現地子会社で賃上げを求める従業員のストが断続的に起き、生産に必要な部品がそろわなくなったためという。

　トヨタは部品の供給が再開され次第、工場を再稼働させる方針だが、中国は世界最大の新車販売市場で、停止が長引くと業績にも影響が出る可能性がある。【宮島寛】

(Yahoo!ニュースより引用)