仙谷官房長官は同日閉会した第174通常国会を振り返り、「野党の方々の質問が政治とカネに偏ったことも関係し、経済・財政・金融問題や社会的問題について、やや政策論議が弱かった」、「(現在の日本が)歴史や時代の分水嶺に立っているとの前提に立てば少し大きな議論や具体的な政策論争があったほうがよかった」と述べた。
菅政権・与党が参院選で訴える主要な論点としては、「17日に政権公約(マニフェスト)を発表する」と述べ、「昨年9月の政権交代以降の実績と未実現の(政策を)どうやっていくか。政と官の関係を改めて国民主権を実感できるよう、ご期待いただき、もう少し時間をください」と訴えると説明した。
どこに力点を置くかは、「人それぞれで違う」としつつ、官房長官としては、安全保障や経済成長戦略として、「改めてアジアのなかで生き抜いていく日本というポジションを確認、自覚したうえで、日米同盟を基軸とし韓国・中国と関係を結びながら、ある種のお世話役として、相対的に多少進んでいる技術、そして金、人づくりの職業訓練などで貢献する」必要性を強調した。
(Yahoo!ニュースより引用)