福島原発に異常なしと東電＝福島地震

＊福島県相馬市などで最大震度5弱の揺れを観測した地震で、東京電力 <9501> は13日午後、福島第1原発（同県大熊町）と同第2原発（同県楢葉町）では異常が見つかっていないことを明らかにした。
　気象庁によると、大熊町と楢葉町の最大震度は4だった。　

(Yahoo!ニュースより引用)

福島原発に異常なしと東電＝福島地震

＊福島県相馬市などで最大震度5弱の揺れを観測した地震で、東京電力 <9501> は13日午後、福島第1原発（同県大熊町）と同第2原発（同県楢葉町）では異常が見つかっていないことを明らかにした。
　気象庁によると、大熊町と楢葉町の最大震度は4だった。　

(Yahoo!ニュースより引用)

福島原発に異常なしと東電＝福島地震

＊福島県相馬市などで最大震度5弱の揺れを観測した地震で、東京電力 <9501> は13日午後、福島第1原発（同県大熊町）と同第2原発（同県楢葉町）では異常が見つかっていないことを明らかにした。
　気象庁によると、大熊町と楢葉町の最大震度は4だった。　

(Yahoo!ニュースより引用)

報酬１億円以上の役員、総会では公表せず 質問出ても「未定」大半

　上場企業に義務づけられた１億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。

　個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成２２年３月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。

　総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が５億円以上といわれ、取締役１２人の総額が約１７億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」（関係者）という。

　ソニーもストリンガー会長兼社長が開示対象になるとみられる。２０年の総会まで７年間、株主が個別開示を要求してきたが、ことごとく否決し、今回も質問への対応は未定だ。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では退任する前田晃伸氏ら３会長が対象になる可能性があるが、対応は未定。株主が要求している全役員開示は、「法令にのっとり開示している」として否決する構えだ。常任執行役１０人の１人あたり平均が１億円を超える野村ホールディングスも対応は決めていないという。

　これに対し、「報告書を見てくださいでは株主は納得しないだろう」とするアステラス製薬など、質問への回答を決めている企業は少ない。

　報告書は金融庁が運営するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」で閲覧できるが、手間がかかる。総会で回答を拒否すれば株主の反発は必至だが、公表すれば高額批判で紛糾する恐れがあり、対応に苦慮している。

　役員報酬をめぐっては算定根拠が不透明で、“お手盛り”との批判が根強い。「実績に見合った報酬が支払われているのか広くチェックする必要がある」（証券アナリスト）との声は多く、今後、開示方法が課題となりそうだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

キムタク後任は“飛び出る”柴咲コウ 富士通３Ｄパソコン

【ＣＭのツボ】

　パソコンのモニター画面の中から浮き出てきた柴咲コウがパソコンの前に座る柴咲コウと向き合う。

　富士通が６月１７日からオンエアする「ＦＭＶ」シリーズの３次元（３Ｄ）対応モデルの新ＣＭ。

　「すごい！本当に飛び出てました」。クールな印象の柴崎だが、９日に都内で開いたＣＭ発表会で専用眼鏡をかけて体験し、ビックリ。

　富士通のパソコンのＣＭキャラクターは、２０００年からタレントの木村拓哉が務めてきた。「若者に認知度を高めたい」という狙いから、高倉健らを起用してきた路線を転換。昨秋のウィンドウズ７の発売と合わせて放映したキムタクが巨大化したり縮んだりするＣＭなど、話題を読んできた。今回、当初の目標を達成したと、起用から１０年の節目に交代を決めた。

　新キャラクターには柴咲に加え、俳優の唐沢寿明を起用。「幅広い世代に受け入れられる」（広報ＩＲ室）ことを狙い、それぞれ性別を問わず人気の高い２人に白羽の矢を立てた。

　第１弾ＣＭでは「デキルが、ココに。」という富士通の新ブランドメッセージを伝える。

　会見で、「デキル」ようになりたいことを問われ、「動物とのコミュニケーションがもっと取れるようになりたい」と柴咲。ファンは、３Ｄで飛び出る柴咲が体験“デキル”。

(Yahoo!ニュースより引用)

Ｗ杯で過熱の薄型ＴＶ商戦、ブラジルで日韓対決

　ブラジルで、日韓メーカーの薄型テレビ販売競争が過熱している。

　１１日に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もＷ杯商戦を機に巻き返しを図っている。

　サンパウロ市内のソニー直営店は、午後８時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん（３６）は「Ｗ杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。

　ソニーはＷ杯商戦が本格化した４月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビＣＭではＷ杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。

　サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。Ｗ杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は４月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。３月末から５月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。

　ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。

　２００７年ごろは、サムスン電子、韓国ＬＧ電子のシェア（市場占有率、金額ベース）はともに２５％前後、ソニーは約２０％と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年３月時点では、ＬＧの３０％、サムスンの２５％に対し、ソニーは１０％と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約１５％程度で、韓国勢の３分の１以下だ。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は０９年は前年比約１・５倍の４２０万台、１０年は７１０万台と予想し、１３年には１０００万台突破を見込んでいる。ブラジルでは１４年にＷ杯ブラジル大会、１６年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。

　ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。２０１２年度にはシェア１位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。

　一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。ＬＧもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロＦＣのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。（サンパウロで、池松洋）

(Yahoo!ニュースより引用)

＜ＴＳＵＴＡＹＡ＞「ハーパーズ・アイランド」先行レンタル

　ＴＳＵＴＡＹＡは今月４日から海外テレビドラマ「ハーパーズ・アイランド」を独占先行レンタルしている。

　「ハーパーズ・アイランド」は、米国・シアトル沖に浮かぶハーパーズ島で起こる連続殺人事件を軸に、人々の愛と憎しみ、陰謀と裏切りを描くサバイバル・サスペンスドラマ。孤島という「密室」で登場人物が次々と殺され、全員に容疑者の可能性がある謎解きが人気を呼んでいる。真犯人を予測してホームページなどから投票すると、抽選で「大リーグ　シアトルマリナーズ観戦ツアー５日間」（５組１０人）、「オリジナルＴシャツ」（１０人）が当たるキャンペーンも実施している。応募は７月１３日まで。

　ＴＳＵＴＡＹＡでは、毎日新聞社などが発行するＴカードで登録すればレンタルできる。【井出晋平】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜ＴＳＵＴＡＹＡ＞「ハーパーズ・アイランド」先行レンタル

　ＴＳＵＴＡＹＡは今月４日から海外テレビドラマ「ハーパーズ・アイランド」を独占先行レンタルしている。

　「ハーパーズ・アイランド」は、米国・シアトル沖に浮かぶハーパーズ島で起こる連続殺人事件を軸に、人々の愛と憎しみ、陰謀と裏切りを描くサバイバル・サスペンスドラマ。孤島という「密室」で登場人物が次々と殺され、全員に容疑者の可能性がある謎解きが人気を呼んでいる。真犯人を予測してホームページなどから投票すると、抽選で「大リーグ　シアトルマリナーズ観戦ツアー５日間」（５組１０人）、「オリジナルＴシャツ」（１０人）が当たるキャンペーンも実施している。応募は７月１３日まで。

　ＴＳＵＴＡＹＡでは、毎日新聞社などが発行するＴカードで登録すればレンタルできる。【井出晋平】

(Yahoo!ニュースより引用)

米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

　【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

　グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

　アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

　アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

　【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

　グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

　アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

　アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

　【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

　グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

　アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

　アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

　【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

　グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

　アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

　アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

米ＦＴＣ、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

　【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、ＦＴＣと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

　グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」の 基本ソフト（ＯＳ）に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

　アップル、ＦＴＣとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

　アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

(Yahoo!ニュースより引用)

口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開

　口蹄（こうてい）疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。（高橋裕子）

　６月７日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

　宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

　だが、午後５時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

　「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

　通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

　今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

　しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

　各自治体も発表のタイミングを模索している。

　９日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

　１日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

　しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所（東京）には、宮崎県で感染が確認された４月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

　「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」（関係者）のが現実だ。

　どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。

(Yahoo!ニュースより引用)

口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開

　口蹄（こうてい）疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。（高橋裕子）

　６月７日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

　宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

　だが、午後５時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

　「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

　通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

　今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

　しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

　各自治体も発表のタイミングを模索している。

　９日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

　１日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

　しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所（東京）には、宮崎県で感染が確認された４月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

　「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」（関係者）のが現実だ。

　どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。

(Yahoo!ニュースより引用)

口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開

　口蹄（こうてい）疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。（高橋裕子）

　６月７日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

　宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

　だが、午後５時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

　「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

　通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

　今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

　しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

　各自治体も発表のタイミングを模索している。

　９日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

　１日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

　しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所（東京）には、宮崎県で感染が確認された４月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

　「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」（関係者）のが現実だ。

　どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。

(Yahoo!ニュースより引用)

インテリジェンス売却へ＝米投資ファンドと調整―USEN

＊有線放送最大手USEN <4842> が、人材総合サービス子会社のインテリジェンス（東京）を米大手投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。売却額は300億円程度とみられる。約1000億円に上る有利子負債を圧縮するのが狙い。　

(Yahoo!ニュースより引用)

インテリジェンス売却へ＝米投資ファンドと調整―USEN

＊有線放送最大手USEN <4842> が、人材総合サービス子会社のインテリジェンス（東京）を米大手投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。売却額は300億円程度とみられる。約1000億円に上る有利子負債を圧縮するのが狙い。　

(Yahoo!ニュースより引用)