(Yahoo!ニュースより引用)
2010年06月12日
インテリジェンス売却へ＝米投資ファンドと調整―USEN
＊有線放送最大手USEN <4842> が、人材総合サービス子会社のインテリジェンス（東京）を米大手投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。売却額は300億円程度とみられる。約1000億円に上る有利子負債を圧縮するのが狙い。
(Yahoo!ニュースより引用)
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インテリジェンス売却へ＝米投資ファンドと調整―USEN
＊有線放送最大手USEN <4842> が、人材総合サービス子会社のインテリジェンス（東京）を米大手投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。売却額は300億円程度とみられる。約1000億円に上る有利子負債を圧縮するのが狙い。
(Yahoo!ニュースより引用)
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インテリジェンス売却へ＝米投資ファンドと調整―USEN
＊有線放送最大手USEN <4842> が、人材総合サービス子会社のインテリジェンス（東京）を米大手投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。売却額は300億円程度とみられる。約1000億円に上る有利子負債を圧縮するのが狙い。
(Yahoo!ニュースより引用)
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＜日本振興銀＞木村氏から事情聞き実態解明へ
銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京都千代田区）の西野達也社長と、取締役会議長で作家の江上剛氏が１２日、東京都内で会見した。江上氏は、業績悪化の責任をとって５月１０日に辞任した元金融庁顧問の木村剛前会長について「（振興銀を）リードしてきたのは事実。木村氏から聴くべき内容も出てくる」と言明。外部の弁護士らによる特別調査委員会を近く設置し、木村氏から事情を聴き、法令違反の証拠となるメールを削除した検査妨害への関与の有無などを調査する考えを明らかにした。
江上氏は冒頭で「厳粛に受け止めており、心からおわびしたい」と陳謝。その後、西野社長が、電子メール削除について、「金融庁の調査が行われていた昨年９月に知った」と証言。役職員に事情を聴いたが、「捜査中なのでコメントは控える」と述べるにとどまった。そのうえで、「定期預金の解約が若干あったが、今は落ち着いている」と顧客への影響は限定的で、資金繰りに問題がないことを強調した。
江上氏は法令違反の多発について「執行部門が利益（追求）に走ったかもしれない」と指摘。木村氏辞任について「社外取締役全員が金融庁の検査を重大に受け止め、辞任していただいた」と説明した。
振興銀は西野社長らが５月末の株主総会で取締役を退任し、江上氏ら社外の６人でつくる取締役会が中心となって再建を進めている。【清水憲司、中井正裕】
(Yahoo!ニュースより引用)
江上氏は冒頭で「厳粛に受け止めており、心からおわびしたい」と陳謝。その後、西野社長が、電子メール削除について、「金融庁の調査が行われていた昨年９月に知った」と証言。役職員に事情を聴いたが、「捜査中なのでコメントは控える」と述べるにとどまった。そのうえで、「定期預金の解約が若干あったが、今は落ち着いている」と顧客への影響は限定的で、資金繰りに問題がないことを強調した。
江上氏は法令違反の多発について「執行部門が利益（追求）に走ったかもしれない」と指摘。木村氏辞任について「社外取締役全員が金融庁の検査を重大に受け止め、辞任していただいた」と説明した。
振興銀は西野社長らが５月末の株主総会で取締役を退任し、江上氏ら社外の６人でつくる取締役会が中心となって再建を進めている。【清水憲司、中井正裕】
(Yahoo!ニュースより引用)
日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
(Yahoo!ニュースより引用)
「ユーロ危機」折見 世記氏に聞く ギリシャ、スペイン、ポルトガル… 欧州財政危機「第二のリーマン」か？
ニューヨークやロンドン、上海、そして東京と世界中の株式市場が混乱している。外国為替市場でも欧州連合（EU）の統一通貨「ユーロ」が急落。米ドルも連れて下落し、押し出されるように円が上昇した。きっかけはギリシャやスペインの財政危機だ。ユーロは、EUは大丈夫なのだろうか。
リーマン・ショックと同様の、世界的な金融危機につながるのだろうか。三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部の折見世記・シニア投資ストラテジストに聞いた。
■ギリシャ支援にドイツが悲鳴
―― ギリシャの財政危機をきっかけに、EUが揺れています。なぜこのような事態になったのでしょうか。
折見 簡単に言えば、ギリシャは国も家計も借金まみれだったということです。実質金利が低く景気が過熱していたところに、一転、リーマン・ショックによる世界的な景気悪化で、政府がそこから脱出するために財政拡大を行ったためです。つまり、国債の増発です。
国債は本来であれば家計にとっても負担なのですが、国に信用力さえあれば、表面化しません。ギリシャは公務員が多い国ですし、教育費の無償制度などの財源になりますから、国民にとって、それはそれで家計が潤うことにもなります。
しかし、一方でギリシャの国家債務はGDPの113％にも達しています。そこに米格付け会社が国債の格下げを発表した。誰もがうすうす感じていたギリシャ国債への不安が、それによって顕在化したのです。家計にしても、安い金利で調達した資金でドイツやオランダの品質の良い製品を買いまくりました。ドイツなどにとってはモノが売れて経常黒字に貢献するのですから、そんなに悪いことでもなかった。統一通貨ユーロの陰で、こうした状況が見えにくくなっていたことがあります。
―― 最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設や公社債の買い取りなど、IMF（国際通貨基金）やECB（欧州中央銀行）が支援に乗り出しました。
折見 しかし、これで一件落着というわけにはいきません。財務体質の弱いPIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）諸国は年間1000億ユーロにのぼる債務の返済を、2010年を含め少なくとも5年間は払っていくことになります。2011年には1300億ユーロ、直近でも、7月にはこの4か国がけで360億ユーロを返済しなければなりません。「本当に実行できるのか」という懸念があります。
財政危機が広がらないように、急ぎ債務条件の変更など（債務再編）への法整備が必要になります。いま、万一債務条件が変更されれば、泣くのは出資者です。IMFやECBが支援した国の財政再建が後退することになれば、ECBそのものへの不信感が増し、それによってユーロの価値も一段と低下します。
■スペインが深刻 不動産バブル崩壊？
―― ギリシャ国民が政府の財政圧縮策に反対して死者が出る騒ぎになっている一方で、ギリシャを支援する立場にあるドイツ国民もまた不満が募っています。
折見 公務員の削減など、ギリシャの財政再建が軌道に乗るには時間がかかるでしょう。前出のPIGS支援には4000億ユーロ規模の融資を、EU内で資金調達する計画です。経常黒字が多いドイツが主に支援に応じることになりますが、ドイツも資金が潤沢にある状況ではありません。ドイツ国民には、なぜギリシャなどの借金を肩代わりしなければならないのか。そんな不満がくすぶっています。実際、5月に行われたドイツの州議会選挙では、メルケル首相率いる連立与党は予想外の敗北を喫しました。
フランスも経常収支は赤字ですし、財政赤字の対GDP比はPIGS並みに厳しい状況にあります。ただ、ギリシャ国債などを多く買っていたのがドイツやフランスなどの他のEU諸国の銀行だったわけですから、南欧のソブリン問題を放置しておくわけにもいきません。
―― 事態はスペインで深刻化しそうな兆しがあります。
折見 「PIGS」といわれる国の中で、特にスペインに注意が必要なんです。まず、経常収支はマイナス。それに、スペインの銀行はポルトガルの国債をたくさん買っています。つまり、ポルトガルが財政危機に陥るとスペインも危うくなって、玉突きのように問題が欧州に一気に広がる懸念があるわけです。
スペインはギリシャやポルトガルに比べると財政やGDPの規模も大きく、それだけ影響があるのです。それにスペイン自体の住宅バブルの影響も心配です。家計の借金が返せず、消費も低迷します。最近、デフレの兆しが現れてきたのが気になるところです。
そもそも、スペインの不動産バブルは低金利の日本円で調達して得た資金も一因ですから、日本も多少は関わっている。デフレ基調のなかでの緊縮財政という、スペイン政府はきわめて難しい舵取りを強いられることになります。
―― それはスペインの財政危機が、日本の大手銀行にも影響するということですか。
折見 スペインが金利の低い日本円で資金を調達していたのは日本で営業する外国銀行が中心だったとみられています。したがって、日本の銀行の影響はでしょう。それに、彼らはすでに資金を圧縮しています。問題はスペイン国内の貯蓄銀行です。貸倒れの増加や不動産バブルの影響で経営が悪化しています。
――スペイン、イタリア、さらにフランスと「ドミノ倒し」になると大変ですね。
折見 ギリシャやスペインの国債を多く保有しているのはドイツやフランスの銀行です。また、「PIGS」向けの外銀全体の融資残高は2兆5350億ドルありますが、このうちEU諸国の銀行だけで1兆9150億ドル（75.5％）を占めています。つまり、どこがデフォルトを起こしても、EU内の別の国が影響を受けて、連鎖的に金融危機を起こす可能性が高まるというわけです。
EUの統一通貨ユーロは、その前提ができるだけ経済情勢をあわせることで維持していたのですから、表面上はお互いが債務を持ちあって、支えあっていたわけです。しかし、その一角が危機的状況に陥ったため、次々に不安が広がってしまった。いまでは各国が疑心暗鬼になってしまったともいえます。
■中国の景気悪化は日本への影響大
―― こうした欧州の混乱は、日本経済へどのような影響を与えますか。
折見 日本にとっては、EUへの輸出が減ると言った直接的な影響以上に、中国経由の間接的な波及が心配です。EUの経済活動が低下し中国経済が影響を受ける。これがこわい。中国頼みの日本の景気はてき面に悪化します。たとえば、中国向けに輸出が伸びている工作機械などは打撃を受けるでしょう。
さらに、中国の不動産バブルの崩壊が懸念されます。中国はいま、ホットマネーが流れ込んでいて、上海や深センなどの沿岸部から内陸部でもビルやマンションの建設ラッシュの要因になっています。しかし、これらは投機目的といえるものもありそうです。住宅需要があっても、価格面ではすでに人々の手に届かないものも増えてきました。そうなると不動産価格が下落して、投資資金が回収不能になる危険性が高まります。欧州発の財政危機→世界中の投資家が安全志向を高める→ホットマネーが中国から流出→中国の不動産バブルの崩壊、という流れも懸念されます。
―― 先般エストニアがユーロ圏への加盟を決めたように、これまでEU加盟国は拡大の一途をたどってきました。それがギリシャ問題で風向きが変わったように思えます。どのように見ていますか。
折見 たしかに、これまで通りというわけには行かなくなったといえます。しかし、ユーロ体制が崩れるか、といえばそうではないでしょう。
キーワードは「財政規律」です。ユーロ圏の中で早急に財政規律を守るためのチェック機能の強化やペナルティーの課し方をまとめるべきです。ユーロ圏にとどまるのであれば、財政状況は正確かつオープンにすべきです。それによって、なかなか資金調達できなくなる国もあるかもしれませんが、財政規律が守れない国は離脱する覚悟が必要ですし、それでもユーロに入りたいという国には加盟を認めるという、そのくらいの厳しさが必要でしょう。また、ハードルは高いでしょうが、ユーロ政府債の共同発行も検討すべきと思います。ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかは、最後の判断になります。
（プロフィール）（おりみ せいき）
1986年神戸大卒、第一證券に入社。国際部、ロンドン現地法人駐在を経て、リサーチセンターに配属。2000年つばさ証券、02年UFJつばさ証券で投資情報部チーフ・ストラテジスト、05年三菱UFJ証券で投資情報部シニア投資ストラテジスト。10年5月から現職。
日経CNBCなどの番組に出演するほか、「週刊エコノミスト」や「ユーロマネー」などに執筆。日本証券業協会証券教育広報センター、東京IPO、株式新聞社主催セミナーなどの講師も務める。
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リーマン・ショックと同様の、世界的な金融危機につながるのだろうか。三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部の折見世記・シニア投資ストラテジストに聞いた。
■ギリシャ支援にドイツが悲鳴
―― ギリシャの財政危機をきっかけに、EUが揺れています。なぜこのような事態になったのでしょうか。
折見 簡単に言えば、ギリシャは国も家計も借金まみれだったということです。実質金利が低く景気が過熱していたところに、一転、リーマン・ショックによる世界的な景気悪化で、政府がそこから脱出するために財政拡大を行ったためです。つまり、国債の増発です。
国債は本来であれば家計にとっても負担なのですが、国に信用力さえあれば、表面化しません。ギリシャは公務員が多い国ですし、教育費の無償制度などの財源になりますから、国民にとって、それはそれで家計が潤うことにもなります。
しかし、一方でギリシャの国家債務はGDPの113％にも達しています。そこに米格付け会社が国債の格下げを発表した。誰もがうすうす感じていたギリシャ国債への不安が、それによって顕在化したのです。家計にしても、安い金利で調達した資金でドイツやオランダの品質の良い製品を買いまくりました。ドイツなどにとってはモノが売れて経常黒字に貢献するのですから、そんなに悪いことでもなかった。統一通貨ユーロの陰で、こうした状況が見えにくくなっていたことがあります。
―― 最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設や公社債の買い取りなど、IMF（国際通貨基金）やECB（欧州中央銀行）が支援に乗り出しました。
折見 しかし、これで一件落着というわけにはいきません。財務体質の弱いPIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）諸国は年間1000億ユーロにのぼる債務の返済を、2010年を含め少なくとも5年間は払っていくことになります。2011年には1300億ユーロ、直近でも、7月にはこの4か国がけで360億ユーロを返済しなければなりません。「本当に実行できるのか」という懸念があります。
財政危機が広がらないように、急ぎ債務条件の変更など（債務再編）への法整備が必要になります。いま、万一債務条件が変更されれば、泣くのは出資者です。IMFやECBが支援した国の財政再建が後退することになれば、ECBそのものへの不信感が増し、それによってユーロの価値も一段と低下します。
■スペインが深刻 不動産バブル崩壊？
―― ギリシャ国民が政府の財政圧縮策に反対して死者が出る騒ぎになっている一方で、ギリシャを支援する立場にあるドイツ国民もまた不満が募っています。
折見 公務員の削減など、ギリシャの財政再建が軌道に乗るには時間がかかるでしょう。前出のPIGS支援には4000億ユーロ規模の融資を、EU内で資金調達する計画です。経常黒字が多いドイツが主に支援に応じることになりますが、ドイツも資金が潤沢にある状況ではありません。ドイツ国民には、なぜギリシャなどの借金を肩代わりしなければならないのか。そんな不満がくすぶっています。実際、5月に行われたドイツの州議会選挙では、メルケル首相率いる連立与党は予想外の敗北を喫しました。
フランスも経常収支は赤字ですし、財政赤字の対GDP比はPIGS並みに厳しい状況にあります。ただ、ギリシャ国債などを多く買っていたのがドイツやフランスなどの他のEU諸国の銀行だったわけですから、南欧のソブリン問題を放置しておくわけにもいきません。
―― 事態はスペインで深刻化しそうな兆しがあります。
折見 「PIGS」といわれる国の中で、特にスペインに注意が必要なんです。まず、経常収支はマイナス。それに、スペインの銀行はポルトガルの国債をたくさん買っています。つまり、ポルトガルが財政危機に陥るとスペインも危うくなって、玉突きのように問題が欧州に一気に広がる懸念があるわけです。
スペインはギリシャやポルトガルに比べると財政やGDPの規模も大きく、それだけ影響があるのです。それにスペイン自体の住宅バブルの影響も心配です。家計の借金が返せず、消費も低迷します。最近、デフレの兆しが現れてきたのが気になるところです。
そもそも、スペインの不動産バブルは低金利の日本円で調達して得た資金も一因ですから、日本も多少は関わっている。デフレ基調のなかでの緊縮財政という、スペイン政府はきわめて難しい舵取りを強いられることになります。
―― それはスペインの財政危機が、日本の大手銀行にも影響するということですか。
折見 スペインが金利の低い日本円で資金を調達していたのは日本で営業する外国銀行が中心だったとみられています。したがって、日本の銀行の影響はでしょう。それに、彼らはすでに資金を圧縮しています。問題はスペイン国内の貯蓄銀行です。貸倒れの増加や不動産バブルの影響で経営が悪化しています。
――スペイン、イタリア、さらにフランスと「ドミノ倒し」になると大変ですね。
折見 ギリシャやスペインの国債を多く保有しているのはドイツやフランスの銀行です。また、「PIGS」向けの外銀全体の融資残高は2兆5350億ドルありますが、このうちEU諸国の銀行だけで1兆9150億ドル（75.5％）を占めています。つまり、どこがデフォルトを起こしても、EU内の別の国が影響を受けて、連鎖的に金融危機を起こす可能性が高まるというわけです。
EUの統一通貨ユーロは、その前提ができるだけ経済情勢をあわせることで維持していたのですから、表面上はお互いが債務を持ちあって、支えあっていたわけです。しかし、その一角が危機的状況に陥ったため、次々に不安が広がってしまった。いまでは各国が疑心暗鬼になってしまったともいえます。
■中国の景気悪化は日本への影響大
―― こうした欧州の混乱は、日本経済へどのような影響を与えますか。
折見 日本にとっては、EUへの輸出が減ると言った直接的な影響以上に、中国経由の間接的な波及が心配です。EUの経済活動が低下し中国経済が影響を受ける。これがこわい。中国頼みの日本の景気はてき面に悪化します。たとえば、中国向けに輸出が伸びている工作機械などは打撃を受けるでしょう。
さらに、中国の不動産バブルの崩壊が懸念されます。中国はいま、ホットマネーが流れ込んでいて、上海や深センなどの沿岸部から内陸部でもビルやマンションの建設ラッシュの要因になっています。しかし、これらは投機目的といえるものもありそうです。住宅需要があっても、価格面ではすでに人々の手に届かないものも増えてきました。そうなると不動産価格が下落して、投資資金が回収不能になる危険性が高まります。欧州発の財政危機→世界中の投資家が安全志向を高める→ホットマネーが中国から流出→中国の不動産バブルの崩壊、という流れも懸念されます。
―― 先般エストニアがユーロ圏への加盟を決めたように、これまでEU加盟国は拡大の一途をたどってきました。それがギリシャ問題で風向きが変わったように思えます。どのように見ていますか。
折見 たしかに、これまで通りというわけには行かなくなったといえます。しかし、ユーロ体制が崩れるか、といえばそうではないでしょう。
キーワードは「財政規律」です。ユーロ圏の中で早急に財政規律を守るためのチェック機能の強化やペナルティーの課し方をまとめるべきです。ユーロ圏にとどまるのであれば、財政状況は正確かつオープンにすべきです。それによって、なかなか資金調達できなくなる国もあるかもしれませんが、財政規律が守れない国は離脱する覚悟が必要ですし、それでもユーロに入りたいという国には加盟を認めるという、そのくらいの厳しさが必要でしょう。また、ハードルは高いでしょうが、ユーロ政府債の共同発行も検討すべきと思います。ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかは、最後の判断になります。
（プロフィール）（おりみ せいき）
1986年神戸大卒、第一證券に入社。国際部、ロンドン現地法人駐在を経て、リサーチセンターに配属。2000年つばさ証券、02年UFJつばさ証券で投資情報部チーフ・ストラテジスト、05年三菱UFJ証券で投資情報部シニア投資ストラテジスト。10年5月から現職。
日経CNBCなどの番組に出演するほか、「週刊エコノミスト」や「ユーロマネー」などに執筆。日本証券業協会証券教育広報センター、東京IPO、株式新聞社主催セミナーなどの講師も務める。
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(Yahoo!ニュースより引用)
独経済、2012─13年に08年の水準回復へ＝首相
［ベルリン １１日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は１１日、同国経済は２０１２─１３年に０８年の水準を回復する可能性があると述べた。
１０年は依然として危機の年だが、安定的なユーロが経済を下支えしたとの見方を示した。
財政再建・構造改革の政策に代わるものはないとし、公的財政の底堅さは明確な成長戦略を伴っていなければならないとの自論を述べた。
ドイツ連立政権は７日、遅くとも２０１３年までに欧州連合（ＥＵ）の赤字削減目標の達成を可能にする財政措置について合意した。政府文書で明らかになった。
(Yahoo!ニュースより引用)
１０年は依然として危機の年だが、安定的なユーロが経済を下支えしたとの見方を示した。
財政再建・構造改革の政策に代わるものはないとし、公的財政の底堅さは明確な成長戦略を伴っていなければならないとの自論を述べた。
ドイツ連立政権は７日、遅くとも２０１３年までに欧州連合（ＥＵ）の赤字削減目標の達成を可能にする財政措置について合意した。政府文書で明らかになった。
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝 携帯事業統合へ 供給先拡大、海外展開を強化
富士通と東芝が携帯電話事業の統合を検討していることが１１日、分かった。実現すれば国内の市場シェアは２割弱に達し、首位のシャープに続く２位のメーカーとなる。国内市場は普及率が９割を超えて飽和しているため、統合により事業基盤を強化して成長が期待される海外事業を強化する方針とみられる。携帯端末メーカーではＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社も今月に事業統合しており、生き残りをかけた業界再編が今後も活発化しそうだ。
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向だ。
富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をＮＴＴドコモ向けに供給。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、統合すれば供給先を広げることが期待できる。また、富士通は海外市場への参入を検討しているが、東芝は昨年、初のスマートフォン（高機能携帯電話）を欧州に投入しており、海外展開でもシナジー（相乗）効果が得られる。
両社が事業統合に踏み切るのは、国内市場の縮小が続いているため。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００９年度の国内携帯電話出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年度比１２．３％減の３１４２万台と２年連続で減少。０７年に総務省が携帯各社に大幅な値引き販売を改めるよう指導したことで端末価格が上昇。買い替え需要が後退したためで、年間の出荷台数としては１９９８年以来１１年ぶりの低水準。しかも、この数字には人気のスマートフォン「アイフォーン」など海外メーカーは入っておらず、国内メーカーは「縮む市場に新規参入というダブルショック」（大手幹部）という状況。
これに対し、世界市場は今後も成長が見込まれる。野村総合研究所によると、世界の携帯電話端末需要は０８年度の１１億８００万台から、１４年度には１３億５３００万台に達する見通し。新興国の拡大に加え、欧米でもスマートフォンへの切り替えが進むとみられるためで、６月１日付でＮＥＣなどが統合して発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長も「統合により海外市場への攻勢を本格化させる」と意気込む。
ただ、ＩＴ調査会社ＭＭ総研の横田英明アナリストは「単独でも海外で十分に事業できるのはシャープくらいで、再編の動きは進む」と指摘する。今後も、採算が悪化している中位以下のメーカーや、日本での知名度向上を狙う韓国のＬＧ電子などの海外メーカーを交えた再編の可能性もある。（三塚聖平）
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向だ。
富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をＮＴＴドコモ向けに供給。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、統合すれば供給先を広げることが期待できる。また、富士通は海外市場への参入を検討しているが、東芝は昨年、初のスマートフォン（高機能携帯電話）を欧州に投入しており、海外展開でもシナジー（相乗）効果が得られる。
両社が事業統合に踏み切るのは、国内市場の縮小が続いているため。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００９年度の国内携帯電話出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年度比１２．３％減の３１４２万台と２年連続で減少。０７年に総務省が携帯各社に大幅な値引き販売を改めるよう指導したことで端末価格が上昇。買い替え需要が後退したためで、年間の出荷台数としては１９９８年以来１１年ぶりの低水準。しかも、この数字には人気のスマートフォン「アイフォーン」など海外メーカーは入っておらず、国内メーカーは「縮む市場に新規参入というダブルショック」（大手幹部）という状況。
これに対し、世界市場は今後も成長が見込まれる。野村総合研究所によると、世界の携帯電話端末需要は０８年度の１１億８００万台から、１４年度には１３億５３００万台に達する見通し。新興国の拡大に加え、欧米でもスマートフォンへの切り替えが進むとみられるためで、６月１日付でＮＥＣなどが統合して発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長も「統合により海外市場への攻勢を本格化させる」と意気込む。
ただ、ＩＴ調査会社ＭＭ総研の横田英明アナリストは「単独でも海外で十分に事業できるのはシャープくらいで、再編の動きは進む」と指摘する。今後も、採算が悪化している中位以下のメーカーや、日本での知名度向上を狙う韓国のＬＧ電子などの海外メーカーを交えた再編の可能性もある。（三塚聖平）
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝 携帯事業統合へ 供給先拡大、海外展開を強化
富士通と東芝が携帯電話事業の統合を検討していることが１１日、分かった。実現すれば国内の市場シェアは２割弱に達し、首位のシャープに続く２位のメーカーとなる。国内市場は普及率が９割を超えて飽和しているため、統合により事業基盤を強化して成長が期待される海外事業を強化する方針とみられる。携帯端末メーカーではＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社も今月に事業統合しており、生き残りをかけた業界再編が今後も活発化しそうだ。
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向だ。
富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をＮＴＴドコモ向けに供給。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、統合すれば供給先を広げることが期待できる。また、富士通は海外市場への参入を検討しているが、東芝は昨年、初のスマートフォン（高機能携帯電話）を欧州に投入しており、海外展開でもシナジー（相乗）効果が得られる。
両社が事業統合に踏み切るのは、国内市場の縮小が続いているため。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００９年度の国内携帯電話出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年度比１２．３％減の３１４２万台と２年連続で減少。０７年に総務省が携帯各社に大幅な値引き販売を改めるよう指導したことで端末価格が上昇。買い替え需要が後退したためで、年間の出荷台数としては１９９８年以来１１年ぶりの低水準。しかも、この数字には人気のスマートフォン「アイフォーン」など海外メーカーは入っておらず、国内メーカーは「縮む市場に新規参入というダブルショック」（大手幹部）という状況。
これに対し、世界市場は今後も成長が見込まれる。野村総合研究所によると、世界の携帯電話端末需要は０８年度の１１億８００万台から、１４年度には１３億５３００万台に達する見通し。新興国の拡大に加え、欧米でもスマートフォンへの切り替えが進むとみられるためで、６月１日付でＮＥＣなどが統合して発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長も「統合により海外市場への攻勢を本格化させる」と意気込む。
ただ、ＩＴ調査会社ＭＭ総研の横田英明アナリストは「単独でも海外で十分に事業できるのはシャープくらいで、再編の動きは進む」と指摘する。今後も、採算が悪化している中位以下のメーカーや、日本での知名度向上を狙う韓国のＬＧ電子などの海外メーカーを交えた再編の可能性もある。（三塚聖平）
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向だ。
富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をＮＴＴドコモ向けに供給。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、統合すれば供給先を広げることが期待できる。また、富士通は海外市場への参入を検討しているが、東芝は昨年、初のスマートフォン（高機能携帯電話）を欧州に投入しており、海外展開でもシナジー（相乗）効果が得られる。
両社が事業統合に踏み切るのは、国内市場の縮小が続いているため。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００９年度の国内携帯電話出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年度比１２．３％減の３１４２万台と２年連続で減少。０７年に総務省が携帯各社に大幅な値引き販売を改めるよう指導したことで端末価格が上昇。買い替え需要が後退したためで、年間の出荷台数としては１９９８年以来１１年ぶりの低水準。しかも、この数字には人気のスマートフォン「アイフォーン」など海外メーカーは入っておらず、国内メーカーは「縮む市場に新規参入というダブルショック」（大手幹部）という状況。
これに対し、世界市場は今後も成長が見込まれる。野村総合研究所によると、世界の携帯電話端末需要は０８年度の１１億８００万台から、１４年度には１３億５３００万台に達する見通し。新興国の拡大に加え、欧米でもスマートフォンへの切り替えが進むとみられるためで、６月１日付でＮＥＣなどが統合して発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長も「統合により海外市場への攻勢を本格化させる」と意気込む。
ただ、ＩＴ調査会社ＭＭ総研の横田英明アナリストは「単独でも海外で十分に事業できるのはシャープくらいで、再編の動きは進む」と指摘する。今後も、採算が悪化している中位以下のメーカーや、日本での知名度向上を狙う韓国のＬＧ電子などの海外メーカーを交えた再編の可能性もある。（三塚聖平）
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝 携帯事業統合へ 供給先拡大、海外展開を強化
富士通と東芝が携帯電話事業の統合を検討していることが１１日、分かった。実現すれば国内の市場シェアは２割弱に達し、首位のシャープに続く２位のメーカーとなる。国内市場は普及率が９割を超えて飽和しているため、統合により事業基盤を強化して成長が期待される海外事業を強化する方針とみられる。携帯端末メーカーではＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社も今月に事業統合しており、生き残りをかけた業界再編が今後も活発化しそうだ。
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向だ。
富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をＮＴＴドコモ向けに供給。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、統合すれば供給先を広げることが期待できる。また、富士通は海外市場への参入を検討しているが、東芝は昨年、初のスマートフォン（高機能携帯電話）を欧州に投入しており、海外展開でもシナジー（相乗）効果が得られる。
両社が事業統合に踏み切るのは、国内市場の縮小が続いているため。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００９年度の国内携帯電話出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年度比１２．３％減の３１４２万台と２年連続で減少。０７年に総務省が携帯各社に大幅な値引き販売を改めるよう指導したことで端末価格が上昇。買い替え需要が後退したためで、年間の出荷台数としては１９９８年以来１１年ぶりの低水準。しかも、この数字には人気のスマートフォン「アイフォーン」など海外メーカーは入っておらず、国内メーカーは「縮む市場に新規参入というダブルショック」（大手幹部）という状況。
これに対し、世界市場は今後も成長が見込まれる。野村総合研究所によると、世界の携帯電話端末需要は０８年度の１１億８００万台から、１４年度には１３億５３００万台に達する見通し。新興国の拡大に加え、欧米でもスマートフォンへの切り替えが進むとみられるためで、６月１日付でＮＥＣなどが統合して発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長も「統合により海外市場への攻勢を本格化させる」と意気込む。
ただ、ＩＴ調査会社ＭＭ総研の横田英明アナリストは「単独でも海外で十分に事業できるのはシャープくらいで、再編の動きは進む」と指摘する。今後も、採算が悪化している中位以下のメーカーや、日本での知名度向上を狙う韓国のＬＧ電子などの海外メーカーを交えた再編の可能性もある。（三塚聖平）
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向だ。
富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をＮＴＴドコモ向けに供給。東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力で、統合すれば供給先を広げることが期待できる。また、富士通は海外市場への参入を検討しているが、東芝は昨年、初のスマートフォン（高機能携帯電話）を欧州に投入しており、海外展開でもシナジー（相乗）効果が得られる。
両社が事業統合に踏み切るのは、国内市場の縮小が続いているため。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００９年度の国内携帯電話出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年度比１２．３％減の３１４２万台と２年連続で減少。０７年に総務省が携帯各社に大幅な値引き販売を改めるよう指導したことで端末価格が上昇。買い替え需要が後退したためで、年間の出荷台数としては１９９８年以来１１年ぶりの低水準。しかも、この数字には人気のスマートフォン「アイフォーン」など海外メーカーは入っておらず、国内メーカーは「縮む市場に新規参入というダブルショック」（大手幹部）という状況。
これに対し、世界市場は今後も成長が見込まれる。野村総合研究所によると、世界の携帯電話端末需要は０８年度の１１億８００万台から、１４年度には１３億５３００万台に達する見通し。新興国の拡大に加え、欧米でもスマートフォンへの切り替えが進むとみられるためで、６月１日付でＮＥＣなどが統合して発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長も「統合により海外市場への攻勢を本格化させる」と意気込む。
ただ、ＩＴ調査会社ＭＭ総研の横田英明アナリストは「単独でも海外で十分に事業できるのはシャープくらいで、再編の動きは進む」と指摘する。今後も、採算が悪化している中位以下のメーカーや、日本での知名度向上を狙う韓国のＬＧ電子などの海外メーカーを交えた再編の可能性もある。（三塚聖平）
(Yahoo!ニュースより引用)
20年度までに基礎的財政収支黒字化へ＝民主党政権公約
［東京 １１日 ロイター］ 民主党は１１日夕に開いた政権公約会議（議長：菅直人首相）で、参院選マニフェスト（政権公約）を決定した。菅首相（民主党代表）が経済政策の柱として掲げる「強い経済・強い財政・強い社会保障」の一体的実現を前面に打ち出し、財政健全化では、２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字を２０１０年度の半分以下とし、２０２０年度までに黒字化を目指す目標を明記する。
焦点の消費税についての書き方は公表を控えたが、国際競争力強化の観点から法人税の引き下げを盛り込む。細野豪志・幹事長代理が終了後、記者団に明らかにした。
「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し。また２０１１年度新規国債発行額を今年度当初予算の４４．３兆円以内に抑制する方針についても細野幹事長代理は「基本的に守る」と述べており、目標を明記する方向。
「強い経済」に向けた経済立て直しでは、２０２０年度までの年平均で名目３％・実質２％を上回る経済成長率を目標に掲げることを明記し、目標達成のために、「グリーン・イノベーション」、「観光」、「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進」、「法人税率の引き下げ」、「総理・閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」、「医療・介護・農業など新たな成長産業」、「規制改革」など具体策を提示する。
法人税については、引き下げ幅や時期は明記しないものの、０９年衆院選マニフェストで示した中小企業の法人税率の１１％への引き下げに加え、「大企業も含め、国際競争力を考え引き下げに踏み込む」とした。
このほか、行政改革、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育、年金・医療・介護・障害者福祉、雇用、農林水産業、郵政改革、地域主権、交通政策・公共事業を柱に掲げる。
(Yahoo!ニュースより引用)
焦点の消費税についての書き方は公表を控えたが、国際競争力強化の観点から法人税の引き下げを盛り込む。細野豪志・幹事長代理が終了後、記者団に明らかにした。
「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し。また２０１１年度新規国債発行額を今年度当初予算の４４．３兆円以内に抑制する方針についても細野幹事長代理は「基本的に守る」と述べており、目標を明記する方向。
「強い経済」に向けた経済立て直しでは、２０２０年度までの年平均で名目３％・実質２％を上回る経済成長率を目標に掲げることを明記し、目標達成のために、「グリーン・イノベーション」、「観光」、「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進」、「法人税率の引き下げ」、「総理・閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」、「医療・介護・農業など新たな成長産業」、「規制改革」など具体策を提示する。
法人税については、引き下げ幅や時期は明記しないものの、０９年衆院選マニフェストで示した中小企業の法人税率の１１％への引き下げに加え、「大企業も含め、国際競争力を考え引き下げに踏み込む」とした。
このほか、行政改革、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育、年金・医療・介護・障害者福祉、雇用、農林水産業、郵政改革、地域主権、交通政策・公共事業を柱に掲げる。
(Yahoo!ニュースより引用)
20年度までに基礎的財政収支黒字化へ＝民主党政権公約
［東京 １１日 ロイター］ 民主党は１１日夕に開いた政権公約会議（議長：菅直人首相）で、参院選マニフェスト（政権公約）を決定した。菅首相（民主党代表）が経済政策の柱として掲げる「強い経済・強い財政・強い社会保障」の一体的実現を前面に打ち出し、財政健全化では、２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字を２０１０年度の半分以下とし、２０２０年度までに黒字化を目指す目標を明記する。
焦点の消費税についての書き方は公表を控えたが、国際競争力強化の観点から法人税の引き下げを盛り込む。細野豪志・幹事長代理が終了後、記者団に明らかにした。
「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し。また２０１１年度新規国債発行額を今年度当初予算の４４．３兆円以内に抑制する方針についても細野幹事長代理は「基本的に守る」と述べており、目標を明記する方向。
「強い経済」に向けた経済立て直しでは、２０２０年度までの年平均で名目３％・実質２％を上回る経済成長率を目標に掲げることを明記し、目標達成のために、「グリーン・イノベーション」、「観光」、「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進」、「法人税率の引き下げ」、「総理・閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」、「医療・介護・農業など新たな成長産業」、「規制改革」など具体策を提示する。
法人税については、引き下げ幅や時期は明記しないものの、０９年衆院選マニフェストで示した中小企業の法人税率の１１％への引き下げに加え、「大企業も含め、国際競争力を考え引き下げに踏み込む」とした。
このほか、行政改革、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育、年金・医療・介護・障害者福祉、雇用、農林水産業、郵政改革、地域主権、交通政策・公共事業を柱に掲げる。
(Yahoo!ニュースより引用)
焦点の消費税についての書き方は公表を控えたが、国際競争力強化の観点から法人税の引き下げを盛り込む。細野豪志・幹事長代理が終了後、記者団に明らかにした。
「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し。また２０１１年度新規国債発行額を今年度当初予算の４４．３兆円以内に抑制する方針についても細野幹事長代理は「基本的に守る」と述べており、目標を明記する方向。
「強い経済」に向けた経済立て直しでは、２０２０年度までの年平均で名目３％・実質２％を上回る経済成長率を目標に掲げることを明記し、目標達成のために、「グリーン・イノベーション」、「観光」、「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進」、「法人税率の引き下げ」、「総理・閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」、「医療・介護・農業など新たな成長産業」、「規制改革」など具体策を提示する。
法人税については、引き下げ幅や時期は明記しないものの、０９年衆院選マニフェストで示した中小企業の法人税率の１１％への引き下げに加え、「大企業も含め、国際競争力を考え引き下げに踏み込む」とした。
このほか、行政改革、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育、年金・医療・介護・障害者福祉、雇用、農林水産業、郵政改革、地域主権、交通政策・公共事業を柱に掲げる。
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝、携帯電話事業を統合へ…国内２位に
富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で最終調整を進めていることが１１日、分かった。
人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。
民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。
一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。
０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。
(Yahoo!ニュースより引用)
人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。
民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。
一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。
０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝、携帯電話事業を統合へ…国内２位に
富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で最終調整を進めていることが１１日、分かった。
人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。
民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。
一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。
０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。
(Yahoo!ニュースより引用)
人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。
民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。
一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。
０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。
(Yahoo!ニュースより引用)
富士通と東芝、携帯電話事業を統合へ…国内２位に
富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で最終調整を進めていることが１１日、分かった。
人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。
民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。
一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。
０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。
(Yahoo!ニュースより引用)
人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。
民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。
富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。
一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。
０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。
(Yahoo!ニュースより引用)
