＜携帯端末＞富士通・東芝が統合検討 シェア２位連合誕生へ

　富士通と東芝が携帯電話端末事業の統合を検討していることが１１日、明らかになった。実現すれば国内シェア（市場占有率）は２割近くに達し、シャープに次ぐ２位となる。国内市場が飽和状態になる中、成長が見込める海外市場開拓のためにも統合で開発費負担を抑制し、体力を強化する狙い。ただ、日本勢は世界市場で出遅れており、思惑通りに進むかどうかは予断を許さない。更に再編が加速する可能性もある。

　国内メーカー再編の背景は携帯電話市場の低迷。新規加入者の伸び悩みや、携帯各社が買い替えサイクルを長期化させる販売方法に転換したことで、販売台数は低下。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると０９年度の移動電話（携帯・ＰＨＳ）の国内出荷台数は３１４２万台とピーク時の６割に落ち込んだ。

　このため、一時１０社以上が乱立した日本勢の再編が進んでいる。０８年には京セラが三洋電機の携帯事業を買収する一方、三菱電機が撤退。今月１日にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所が事業統合しており、富士通と東芝の統合が実現すれば、６グループに集約される。

　日本の携帯電話は国内メーカー同士が独自の高機能化を競い合い、世界の潮流から孤立した「ガラパゴス」とからかわれたが、最近は米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が急速に販売を伸ばし、状況が変化している。同社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など携帯電話市場を侵食する可能性のある新端末も続々と登場しており、従来型の携帯電話だけで対抗するのは困難だ。

　活路を世界に求めようにも、世界市場はノキア（フィンランド）、サムスン電子（韓国）、ＬＧ電子（同）の３社による寡占化が進む。調査会社ガートナーによると０９年の３社合計シェアは６６％で、日本勢ではソニー・エリクソンが４．５％とわずかに顔を出す程度。アップルのように海外で浸透した端末も乏しく、世界攻略は容易ではない。

　ＭＭ総研の通信アナリスト、横田英明氏は「（東芝、富士通）２社で事業統合しても、出荷台数が億単位の海外勢と十分に戦える規模ではない。今後、より大規模な業界再編が起こる可能性はある」と指摘している。【浜中慎哉、弘田恭子】

(Yahoo!ニュースより引用)

富士通と東芝、携帯電話事業を統合へ…国内２位に

　富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で最終調整を進めていることが１１日、分かった。

　人口減少などで国内市場が縮小する中で、国内での経営基盤を固め、海外市場開拓にも乗り出す。

　民間調査会社ＢＣＮによると、２００９年度の国内携帯電話販売の市場占有率（シェア）は富士通が１２・５％、東芝が４・７％となっており、統合が実現すれば、シャープに次ぐ２位になる見通しだ。両社は年内にも共同出資会社を設立する方向で調整している。

　富士通はＮＴＴドコモ向けに携帯電話を製造。高齢者向けに文字を拡大している「らくらくホン」がヒットし、近年、シェアを拡大してきた。

　一方、東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けに製造し、高機能携帯電話（スマートフォン）に力を入れているが、０９年度も携帯電話事業が赤字となり、苦戦が続いていた。両社は統合で経営基盤を改善し、海外向けも強化する狙いがある。

　０９年度の国内出荷台数は前年度比１１・７％減の約３０５９万台と１１年ぶりの低水準に落ち込んでいる。このため、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が１日、携帯電話事業を統合した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を発足するなど、業界での再編が相次いでいる。

(Yahoo!ニュースより引用)

キャピタランド傘下CMA、マレーシアで商業施設REIT上場へ＝シンガポール☆1

　【シンガポール時事】シンガポールの不動産開発最大手キャピタランドの商業施設運営子会社、キャピタモールズ・アジア（CMA）は11日、マレーシア国内で運営する3カ所の商業施設を当初保有資産とする商業施設専門の上場不動産投資信託（REIT）を組成し、クアラルンプール証券取引所メイン市場に上場すると発表した。同REIT上場に関してマレーシアの証券委員会から承認を得た。
　マレーシアで上場する新REITの名称は「キャピタモールズ・マレーシア・トラスト（CMMT）」で、証券委員会から投資口13億5000万口の上場許可を得た。新規株式公開（IPO）の新投資口売り出しによる資金調達額は10億リンギ（約270億円）規模に上る見込みだ。　

(Yahoo!ニュースより引用)

三菱自と仏プジョー、小型車提携交渉が前進＝仏紙

　［パリ　１１日　ロイター］　１１日付の仏経済紙レゼコーは、仏自動車大手ＰＳＡプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞と三菱自動車＜7211.T＞の小型車提携交渉が進んでおり、近く結論が出る可能性があると報じた。
　三菱自が開発を進めている低価格小型車「グローバルスモール」を活用することが「両社の協議の中心的なテーマ」になっており、「近く」決定が下される可能性があるという。
　複数の関係筋の話として報じた。
　プジョーのコメントはとれていない。
　三菱自は「グローバルスモール」をタイで生産し、２０１１年に日本国内市場に投入する計画。海外市場への投入は２０１２年の予定。
　両社は今年、資本提携の見送りを発表している。

(Yahoo!ニュースより引用)

三菱自と仏プジョー、小型車提携交渉が前進＝仏紙

　［パリ　１１日　ロイター］　１１日付の仏経済紙レゼコーは、仏自動車大手ＰＳＡプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞と三菱自動車＜7211.T＞の小型車提携交渉が進んでおり、近く結論が出る可能性があると報じた。
　三菱自が開発を進めている低価格小型車「グローバルスモール」を活用することが「両社の協議の中心的なテーマ」になっており、「近く」決定が下される可能性があるという。
　複数の関係筋の話として報じた。
　プジョーのコメントはとれていない。
　三菱自は「グローバルスモール」をタイで生産し、２０１１年に日本国内市場に投入する計画。海外市場への投入は２０１２年の予定。
　両社は今年、資本提携の見送りを発表している。

(Yahoo!ニュースより引用)

三菱自と仏プジョー、小型車提携交渉が前進＝仏紙

　［パリ　１１日　ロイター］　１１日付の仏経済紙レゼコーは、仏自動車大手ＰＳＡプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞と三菱自動車＜7211.T＞の小型車提携交渉が進んでおり、近く結論が出る可能性があると報じた。
　三菱自が開発を進めている低価格小型車「グローバルスモール」を活用することが「両社の協議の中心的なテーマ」になっており、「近く」決定が下される可能性があるという。
　複数の関係筋の話として報じた。
　プジョーのコメントはとれていない。
　三菱自は「グローバルスモール」をタイで生産し、２０１１年に日本国内市場に投入する計画。海外市場への投入は２０１２年の予定。
　両社は今年、資本提携の見送りを発表している。

(Yahoo!ニュースより引用)

三菱自と仏プジョー、小型車提携交渉が前進＝仏紙

　［パリ　１１日　ロイター］　１１日付の仏経済紙レゼコーは、仏自動車大手ＰＳＡプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞と三菱自動車＜7211.T＞の小型車提携交渉が進んでおり、近く結論が出る可能性があると報じた。
　三菱自が開発を進めている低価格小型車「グローバルスモール」を活用することが「両社の協議の中心的なテーマ」になっており、「近く」決定が下される可能性があるという。
　複数の関係筋の話として報じた。
　プジョーのコメントはとれていない。
　三菱自は「グローバルスモール」をタイで生産し、２０１１年に日本国内市場に投入する計画。海外市場への投入は２０１２年の予定。
　両社は今年、資本提携の見送りを発表している。

(Yahoo!ニュースより引用)

高木証券の処分勧告へ＝不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

　中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
　問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。　

(Yahoo!ニュースより引用)

高木証券の処分勧告へ＝不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

　中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
　問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。　

(Yahoo!ニュースより引用)

高木証券の処分勧告へ＝不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

　中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
　問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。　

(Yahoo!ニュースより引用)

高木証券の処分勧告へ＝不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

　中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
　問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。　

(Yahoo!ニュースより引用)

高木証券の処分勧告へ＝不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

　中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
　問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。　

(Yahoo!ニュースより引用)

次世代太陽電池セル、欧米で量産へ 三洋電機・佐野社長インタビュー

　三洋電機の佐野精一郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、親会社のパナソニックとの共同開発で、平成２４年度末にも量産化する次世代型太陽電池の基幹部品（セル）を海外でも生産する方針を明らかにした。セルは現在、国内でのみ生産しているが、補助金など優遇策が充実した欧米での量産を検討。“地産地消”を基本路線とし、収益率向上を図る。

　同社は太陽電池の生産能力を、今年度に２０年度の約１．７倍の６０万キロワット（出力換算）、２７年度には１５０万キロワットとする計画。佐野社長は現在の太陽電池製品「ＨＩＴ」での追加投資は今年度でやめ、その後の投資は、さらに変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた次世代型の増産で進める方針を示した。

　次世代型の生産については、パナソニックのテレビ用プラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）の一部を転用する方向。佐野社長は「尼崎で次世代型の開発と設備のノウハウをつくり上げた後、世界的な需要の拡大に応じて、欧米を中心に海外での生産も考えないといけない」と語った。

　また、今年度上期までに方針を決める予定の半導体事業など赤字事業について「残すとしてもダイナミックな構造改革をしないといけない」と、厳しい見通しを示した。

(Yahoo!ニュースより引用)

政府税調に民主党幹部参加へ 財務副大臣

　峰崎直樹財務副大臣は１０日の定例会見で、鳩山政権下で廃止した民主党政策調査会を復活させることに関連して、今後開かれる政府税制調査会で政調幹部がオブザーバー参加する方向で検討していることを明らかにした。政府における政策決定の一元化という方針を堅持しつつ、党内の要望を吸収する狙いだ。

　民主党は昨年の政権交代時に、政策決定プロセスの透明化を狙って政調とともに党税調を廃止した。だが、昨年の税制改正論議では税調の決定事項が、最終的に民主党の小沢一郎前幹事長の“裁定”によって覆るなど、税調と民主党の間の意思疎通に問題が生じていた。

　この日の政務三役会議では野田佳彦財務相が「党内に税調が復活することはありえないと思う」と説明。従来通り政府税調で税制改正論議を一元化させる方針を確認した。

　政府税調は財務、総務など各省の政務三役のほか、連立与党から国民新党の森田高政調会長がオブザーバー参加しているが、民主党側からの出席者はいない。峰崎副大臣は「民主党政調からどんな人が（税調に）必要なのか、これから玄葉光一郎政調会長らと相談していかないといけない」と述べた。

(Yahoo!ニュースより引用)

政府税調に民主党幹部参加へ 財務副大臣

　峰崎直樹財務副大臣は１０日の定例会見で、鳩山政権下で廃止した民主党政策調査会を復活させることに関連して、今後開かれる政府税制調査会で政調幹部がオブザーバー参加する方向で検討していることを明らかにした。政府における政策決定の一元化という方針を堅持しつつ、党内の要望を吸収する狙いだ。

　民主党は昨年の政権交代時に、政策決定プロセスの透明化を狙って政調とともに党税調を廃止した。だが、昨年の税制改正論議では税調の決定事項が、最終的に民主党の小沢一郎前幹事長の“裁定”によって覆るなど、税調と民主党の間の意思疎通に問題が生じていた。

　この日の政務三役会議では野田佳彦財務相が「党内に税調が復活することはありえないと思う」と説明。従来通り政府税調で税制改正論議を一元化させる方針を確認した。

　政府税調は財務、総務など各省の政務三役のほか、連立与党から国民新党の森田高政調会長がオブザーバー参加しているが、民主党側からの出席者はいない。峰崎副大臣は「民主党政調からどんな人が（税調に）必要なのか、これから玄葉光一郎政調会長らと相談していかないといけない」と述べた。

(Yahoo!ニュースより引用)

クライスラー、低燃費変速装置導入へ＝独社と提携、設備投資270億円

　【ニューヨーク時事】米自動車大手クライスラーが、低燃費の8速自動変速装置を製造するため、インディアナ州のココモ工場に3億ドル（約270億円）を投資することが明らかになった。米メディアが9日、報じた。変速装置については、ドイツの自動車部品大手ZFグループが同日、クライスラーに製造ライセンスを供与すると発表した。　

(Yahoo!ニュースより引用)

クライスラー、低燃費変速装置導入へ＝独社と提携、設備投資270億円

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(Yahoo!ニュースより引用)