＜大同特殊鋼＞鉄スクラップ海外調達比率「５年で５倍に」

　特殊鋼大手、大同特殊鋼の社長に２９日就任した嶋尾正氏（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、主原料の鉄スクラップの海外調達比率を、今後５年で５倍に増やす意向を明らかにした。人口減などで鉄スクラップの国内供給量が先細ることを見据えた措置で、調達ルートを多様化して安定成長を目指す。

　原料の９割を占める鉄スクラップのうち、輸入割合は１％弱。これを５年で５％に引き上げる。主な調達先は北米を想定している。

　自動車メーカーなどは、日本の人口減や新興国メーカーとの競争激化を背景に、生産拠点を海外に移しつつある。しかし、嶋尾社長は品質重視の観点から、今後も国内で特殊鋼を生産するとしたうえで、「良質なスクラップがいつまでも豊富に手に入るとは限らない。先々のため早めに手を打つ」と、原料の海外調達を重視する考えを示した。現状水準の円高が続けば、輸入に伴う輸送コストを加味しても採算がとれるとしている。

　また、同社が開発を進めている集光レンズと組み合わせた特殊な太陽光発電システムについて「製造コストを大幅に下げるめどがついてきた」とし、今後２年で事業化に向けた最終判断を下すとした。【宮島寛】

(Yahoo!ニュースより引用)

パイロットを地上職に、日航が１３０人に要請

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約１３０人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが２９日、分かった。

　大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。

　職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。

　このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない１５５人に対しては、５〜７年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。

　操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、５〜１３年目に副操縦士として乗務し、１５年目以降に機長に昇格するケースが多い。

　日航は、現役パイロットを特別早期退職の対象にするなど、「聖域」視されていたパイロットのリストラを加速させている。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)