来年度の物価、３年ぶりプラスに…日銀展望

　日本銀行は３０日、中長期的な経済予測である「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表し、２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）を１月に公表した前年度比マイナス０・２％（中央値）からプラス０・１％（同）に上方修正した。

　プラスに転じるのは３年ぶり。同日の金融政策決定会合では、デフレ脱却に向け、民間金融機関による成長分野への資金供給を支援する新制度の導入も決めた。

　展望リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１０年度はプラス１・８％（中央値）とし、１月時点のプラス１・３％から上方修正した。１１年度の成長率はプラス２・０％（中央値）に上向くと想定した。

　新興国の経済成長が輸出主導の景気回復を後押しし、企業収益の増加と雇用・所得環境の改善につながると見込んでいる。需要が供給を約３０兆円下回る需給ギャップが縮小するとして、「消費者物価指数の前年比は、１１年度中にプラスの領域に入る」と明記した。

　また、金融政策決定会合では、現状の金融政策を維持することを全員一致で決めた。

　白川方明総裁は、デフレは「成長期待の停滞や少子高齢化、人口減などで（企業や家計が）設備投資や消費に慎重になっている」ことが背景にあると指摘した。このため、デフレ克服に向けて持続的な経済成長が必要との考えを強調した。

　一方、新たな資金供給策については、「企業や金融機関の意見も踏まえて検討していく」と述べるにとどまり、具体策には言及しなかった。今後、政府の成長戦略に歩調を合わせるかたちで、金融政策を詰める見通しだ。

　ただ、総務省が同日発表した０９年度の全国消費者物価指数が前年度より１・６％下落し、下落幅は比較可能な１９７１年度以降で最大だった。日銀の予想通りにデフレ脱却が順調に進むかどうかは不透明な側面もある。

(Yahoo!ニュースより引用)

来年度の物価、３年ぶりプラスに…日銀展望

　日本銀行は３０日、中長期的な経済予測である「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表し、２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）を１月に公表した前年度比マイナス０・２％（中央値）からプラス０・１％（同）に上方修正した。

　プラスに転じるのは３年ぶり。同日の金融政策決定会合では、デフレ脱却に向け、民間金融機関による成長分野への資金供給を支援する新制度の導入も決めた。

　展望リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１０年度はプラス１・８％（中央値）とし、１月時点のプラス１・３％から上方修正した。１１年度の成長率はプラス２・０％（中央値）に上向くと想定した。

　新興国の経済成長が輸出主導の景気回復を後押しし、企業収益の増加と雇用・所得環境の改善につながると見込んでいる。需要が供給を約３０兆円下回る需給ギャップが縮小するとして、「消費者物価指数の前年比は、１１年度中にプラスの領域に入る」と明記した。

　また、金融政策決定会合では、現状の金融政策を維持することを全員一致で決めた。

　白川方明総裁は、デフレは「成長期待の停滞や少子高齢化、人口減などで（企業や家計が）設備投資や消費に慎重になっている」ことが背景にあると指摘した。このため、デフレ克服に向けて持続的な経済成長が必要との考えを強調した。

　一方、新たな資金供給策については、「企業や金融機関の意見も踏まえて検討していく」と述べるにとどまり、具体策には言及しなかった。今後、政府の成長戦略に歩調を合わせるかたちで、金融政策を詰める見通しだ。

　ただ、総務省が同日発表した０９年度の全国消費者物価指数が前年度より１・６％下落し、下落幅は比較可能な１９７１年度以降で最大だった。日銀の予想通りにデフレ脱却が順調に進むかどうかは不透明な側面もある。

(Yahoo!ニュースより引用)

＜全日空＞最終損益５７３億円の赤字 ２期連続

　全日本空輸が３０日発表した１０年３月期連結決算は、世界同時不況に伴う航空旅客需要の急落や新型インフルエンザの影響で、最終（当期）損益は５７３億円の赤字となり、前期（４２億円の赤字）に続く２期連続の赤字となった。赤字幅は過去最悪。一方で１１年３月期は、羽田、成田両空港の拡張による事業規模拡大や世界景気の持ち直しから、最終損益は５０億円の黒字転換を見込んでいる。

　国内線、国際線の旅客、貨物とも収入が減少し、売上高は前期比１１．８％減の１兆２２８３億円。特に国際線は、中国人の訪日客増加で旅客数は増えたものの、ビジネスクラス需要の低迷で旅客単価が３割以上下落し、同２６．４％減と大幅に落ち込んだ。機材の小型化などで約１０００億円のコスト削減を図ったものの、連結営業損益は５４２億円の赤字（前期は７５億円の黒字）だった。

　１１年３月期は、アジアを中心とした旅客需要の回復を見込み、国際線で前期比５９０億円の増収、連結売上高は１０．７％増の１兆３６００億円を予想している。

　会社更生手続き中の日本航空の運航路線リストラによる影響について、日出間公敬専務は会見で「（日航撤退で）当社単独になりそうな路線も限られ、（日航との）競争も続くため影響はない」と指摘。その一方で、日航に投入される公的資金の使途の開示や、国による公正な競争環境の維持を求めた。【寺田剛】

(Yahoo!ニュースより引用)