財投復活か…郵政資金・運用改革案

　政府が検討しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の資金運用改革案が３０日、明らかになった。

　国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。

　改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。

　基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事業に単独で乗り出すことは難しく、政府系金融機関などとの連携が不可欠とみられる。その場合は入り口から出口まで公的金融の存在感が高まるだけに「財投復活」との批判も予想される。

(Yahoo!ニュースより引用)

トヨタ車の急加速、ＮＡＳＡなど原因調査へ

　【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車の車の急加速問題で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と全米科学アカデミー（ＮＡＳ）が米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の要請を受けて事故原因の調査に乗り出すことが３０日、明らかになった。

　米ワシントン・ポスト紙が報じた。

　トヨタ車の急加速問題では、ラフード米運輸長官が２月に電子制御系の調査を数か月かけて行う方針を表明したが、事故原因は特定されていない。放射線などが電子制御系に影響を与えているとの見方もあり、ＮＨＴＳＡは両機関の協力を得てより科学的な調査を行う考えだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

高速道路の上限料金制、６月から試行

　前原国土交通相は、３０日の閣議後の記者会見で、高速道路の上限料金制度について、「（６月からの）無料化に合わせて社会実験として試行する」との意向を明らかにした。

　上限料金制にはＪＲや関係業界の反発が強いことなどから、実施を夏の参院選後に先送りする方向だったが、一部の無料化と合わせて始めた方が効果が高いと判断した。

　新たな上限料金は、軽自動車１０００円、乗用車２０００円、トラック５０００円とする案が有力だ。現在の「上限１０００円」の割引に比べて料金が値上げになるため、当面は試行的な実施とし、年末までに見直す考えだ。

(Yahoo!ニュースより引用)