＜トヨタ＞リコール問題 １日にも具体的な改善策を発表へ

　米国でのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（無償の回収・修理）問題で、トヨタ自動車が１日（米現地時間）にも具体的な改善策を発表する方針であることが明らかになった。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など米メディアは３０日、米道路交通安全局がトヨタの改善策を承認したと報じ、トヨタは停止している生産の早期再開を目指す考えだ。

　トヨタは１月２１日、部品の欠陥でアクセルペダルが戻りにくくなり、事故につながる恐れがあるとして、米国で主力車「カローラ」「カムリ」など８車種約２３０万台のリコールを発表。２６日には対象８車種の販売を中止し、北米５工場で対象車の生産を２月１日から一時停止すると発表していた。

　同紙などによると、トヨタは米部品メーカーと協力し、ペダル部品の改善をすでに終えており、当局の承認を得て、具体的な改善策を発表。８日にも８車種の生産を再開できる見通しという。

　ただ、トヨタのリコール問題をめぐっては、米議会が「多くの死亡事故が報告されている」などと問題視。下院の２委員会が２月に公聴会を予定するなど波紋が広がっており、トヨタの思惑通り早期の生産再開にこぎつけられるかどうかは予断を許さない状況だ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)

＜トヨタ＞リコール問題 １日にも具体的な改善策を発表へ

　米国でのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（無償の回収・修理）問題で、トヨタ自動車が１日（米現地時間）にも具体的な改善策を発表する方針であることが明らかになった。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など米メディアは３０日、米道路交通安全局がトヨタの改善策を承認したと報じ、トヨタは停止している生産の早期再開を目指す考えだ。

　トヨタは１月２１日、部品の欠陥でアクセルペダルが戻りにくくなり、事故につながる恐れがあるとして、米国で主力車「カローラ」「カムリ」など８車種約２３０万台のリコールを発表。２６日には対象８車種の販売を中止し、北米５工場で対象車の生産を２月１日から一時停止すると発表していた。

　同紙などによると、トヨタは米部品メーカーと協力し、ペダル部品の改善をすでに終えており、当局の承認を得て、具体的な改善策を発表。８日にも８車種の生産を再開できる見通しという。

　ただ、トヨタのリコール問題をめぐっては、米議会が「多くの死亡事故が報告されている」などと問題視。下院の２委員会が２月に公聴会を予定するなど波紋が広がっており、トヨタの思惑通り早期の生産再開にこぎつけられるかどうかは予断を許さない状況だ。【大久保渉】

(Yahoo!ニュースより引用)

プジョーなど１０万台リコール…トヨタと部品共用

　【ダボス（スイス）＝是枝智】仏自動車大手プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）は３０日、チェコにあるトヨタ自動車との合弁工場で生産した一部の車種について、リコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。

　仏メディアによると、２００５年２月〜０９年８月に生産された「プジョー１０７」と「シトロエンＣ１」の計約１０万台が対象になる見通しだ。

　ＰＳＡによると、チェコの工場では多くの部品をトヨタと共通化しており、トヨタと同様にアクセルペダルに不具合が生じる可能性があるため、リコールに踏み切るという。

(Yahoo!ニュースより引用)

ｉＰａｄ本格参入…電子書籍、米で急成長

　米国で、書籍をデジタル化した電子書籍が急速に普及している。

　米アップルが２７日、情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表し、電子書籍市場への本格参入を表明したことで、市場がさらに拡大することは確実と見られている。

　◆ハードとネット

　アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアイパッドの発表記者会見で、「我々は（最大手の）アマゾンよりもさらに先を行く」と宣言し、電子書籍市場でも覇権を奪う決意を強調した。

　アップルは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、音楽、通信業界を揺るがしてきた。さらに電子書籍販売サイトを開設し、ハードとネットの両輪で電子書籍市場の攻略を狙う。

　電子書籍ブームに火をつけたのは、２００７年１１月に発売されたインターネット販売最大手アマゾン・ドットコムの「キンドル」だ。

　通信機能を内蔵し、外出先でもアマゾンのサイトから簡単に電子書籍を購入できる点が人気を呼んだ。これをソニーが追い、米国での端末シェア（占有率）はキンドルが６０％、ソニーが３５％程度とされる。

　多くの電子書籍の価格が１冊あたり１０ドル（約９００円）程度と、紙の一般書籍の２分の１〜３分の１以下だ。数十冊購入すれば端末代の「元が取れる」割安感と、１０００冊分以上の情報を記録できる手軽さがブームを後押ししている。

　米調査会社アイサプライによると、世界の電子書籍端末の２００９年の販売台数は５２０万台と、０８年の約５倍に達し、１３年には２２００万台まで拡大すると予想する。

　◆「紙」しのぐ？

　電子書籍の業界団体によると、０９年７〜９月期の米国での電子書籍の販売額は４６５０万ドルと、前年同期の３倍を超えた。アマゾンのサイトでは、昨年末商戦で電子書籍の売上高が一般書籍の売上高を上回った。「市場全体でも５年以内に電子書籍が主流になる」（ソニー）との見方もある。

　図書館でも蔵書の電子化が進んでいる。米国では各地の図書館が電子書籍データの貸し出しも始めている。昨年１１月には全米２６か所の大学図書館などを結ぶ世界最大の仮想電子図書館が稼働した。専門書など約５００万冊の電子書籍が無料で利用可能だ。

　サンフランシスコの非営利組織（ＮＰＯ）「インターネット・アーカイブ」は各地の大学図書館などと提携し、歴史的な書籍や著作権切れの書籍を１ページずつ手作業で電子化する作業を進めている。

　◆高額印税　

　米出版社協会のエド・マッコイド・デジタル政策部長は「低迷する出版業界で、電子書籍の成長は救いだ」と話す。

　しかし、流通や価格、著作権交渉の主導権をネット企業に奪われる警戒感は強い。

　アマゾンは２０日、電子書籍の低額販売に著者らが合意すれば、キンドル向け電子書籍の売上高の７割を著者らに支払う仕組みを導入すると発表した。著者らは通常の印税よりも高額の報酬を得る仕組みだ。

　大手出版社は、「著者が囲い込まれる」と警戒している。このため、米の大手出版社の一部は、電子書籍の発売時期を、紙の書籍よりも数か月遅らせる対抗策を講じている。

　米大手出版社サイモン・アンド・シュースターのアダム・ロスバーグ副社長は「一部のネット企業が大きなシェアを持つのではなく、端末やネット流通などで健全な競争環境を確保する必要がある」と主張している。

(Yahoo!ニュースより引用)

ｉＰａｄ本格参入…電子書籍、米で急成長

　米国で、書籍をデジタル化した電子書籍が急速に普及している。

　米アップルが２７日、情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表し、電子書籍市場への本格参入を表明したことで、市場がさらに拡大することは確実と見られている。

　◆ハードとネット

　アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアイパッドの発表記者会見で、「我々は（最大手の）アマゾンよりもさらに先を行く」と宣言し、電子書籍市場でも覇権を奪う決意を強調した。

　アップルは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、音楽、通信業界を揺るがしてきた。さらに電子書籍販売サイトを開設し、ハードとネットの両輪で電子書籍市場の攻略を狙う。

　電子書籍ブームに火をつけたのは、２００７年１１月に発売されたインターネット販売最大手アマゾン・ドットコムの「キンドル」だ。

　通信機能を内蔵し、外出先でもアマゾンのサイトから簡単に電子書籍を購入できる点が人気を呼んだ。これをソニーが追い、米国での端末シェア（占有率）はキンドルが６０％、ソニーが３５％程度とされる。

　多くの電子書籍の価格が１冊あたり１０ドル（約９００円）程度と、紙の一般書籍の２分の１〜３分の１以下だ。数十冊購入すれば端末代の「元が取れる」割安感と、１０００冊分以上の情報を記録できる手軽さがブームを後押ししている。

　米調査会社アイサプライによると、世界の電子書籍端末の２００９年の販売台数は５２０万台と、０８年の約５倍に達し、１３年には２２００万台まで拡大すると予想する。

　◆「紙」しのぐ？

　電子書籍の業界団体によると、０９年７〜９月期の米国での電子書籍の販売額は４６５０万ドルと、前年同期の３倍を超えた。アマゾンのサイトでは、昨年末商戦で電子書籍の売上高が一般書籍の売上高を上回った。「市場全体でも５年以内に電子書籍が主流になる」（ソニー）との見方もある。

　図書館でも蔵書の電子化が進んでいる。米国では各地の図書館が電子書籍データの貸し出しも始めている。昨年１１月には全米２６か所の大学図書館などを結ぶ世界最大の仮想電子図書館が稼働した。専門書など約５００万冊の電子書籍が無料で利用可能だ。

　サンフランシスコの非営利組織（ＮＰＯ）「インターネット・アーカイブ」は各地の大学図書館などと提携し、歴史的な書籍や著作権切れの書籍を１ページずつ手作業で電子化する作業を進めている。

　◆高額印税　

　米出版社協会のエド・マッコイド・デジタル政策部長は「低迷する出版業界で、電子書籍の成長は救いだ」と話す。

　しかし、流通や価格、著作権交渉の主導権をネット企業に奪われる警戒感は強い。

　アマゾンは２０日、電子書籍の低額販売に著者らが合意すれば、キンドル向け電子書籍の売上高の７割を著者らに支払う仕組みを導入すると発表した。著者らは通常の印税よりも高額の報酬を得る仕組みだ。

　大手出版社は、「著者が囲い込まれる」と警戒している。このため、米の大手出版社の一部は、電子書籍の発売時期を、紙の書籍よりも数か月遅らせる対抗策を講じている。

　米大手出版社サイモン・アンド・シュースターのアダム・ロスバーグ副社長は「一部のネット企業が大きなシェアを持つのではなく、端末やネット流通などで健全な競争環境を確保する必要がある」と主張している。

(Yahoo!ニュースより引用)

トヨタのリコールが仏PSAにも波及、トヨタとの合弁2車種をリコール

　仏自動車大手のプジョー・シトロエン・グループ（PSA）は30日、アクセルペダルに不具合が生じる可能性があるとして、チェコにあるトヨタ自動車との合弁企業にて組み立てられた2車種、プジョー107とシトロエンC1をリコールすることを発表した。リコールの予定時間と台数は明らかになっていない。中国国際放送局が伝えた。

　PSAのスポークスマンによると、2車種のリコール台数は合わせて10万台以内とのこと。（編集担当：村山健二）

(Yahoo!ニュースより引用)

再送：米下院監視委、トヨタのリコールで2月4日に公聴会開催

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米下院監視・政府改革委員会は２９日、トヨタ自動車＜7203.T＞がアクセルペダルに不具合が生じる可能性があるとして行ったリコールに関し、２月４日に公聴会を開くことを明らかにした。
　ラフッド運輸長官が証言の要請を受けている。
＊一部サイトに配信されていなかったため再送します。

(Yahoo!ニュースより引用)

トヨタ、改修対象７００万台 “米企業化”が皮肉な結果 昨年の販売数上回る

　米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。

　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。

　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り組んでいる自主改修分（約５５５万台）を合わせると改修対象は延べ約１千万台。ただ、約２６０万台のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。

　米ケンタッキー州などに工場進出を果たしたトヨタが米部品メーカーからの購入拡大を進めたのは、米製部品を使わなければ「輸入されるトヨタ車と変わらない」といった批判を浴びたからだ。

　トヨタが品質管理を重要課題としていたことは事実で、５年前から「ＣＦ（カスタマーファースト）活動」と呼ばれる品質向上プログラムを開始。系列部品メーカーを巻き込んで、２年前にはリコール件数を半分以下に、対象となる台数をほぼ３分の１まで落としている。

　落とし穴となったのは海外での急激な事業拡大だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が本格化する中で増産を急ぎ、「良い品をつくる本来の『トヨタ流』から外れた」（トヨタ関係者）。国内系列メーカーと同じ品質管理を現地企業に徹底できなかった理由にも「気の緩み」（アナリスト）が影を落としたとみられる。

　トヨタの社内には「日本側と米側のコミュニケーションが良くない」（自動車業界関係者）との指摘も出ている。現地主導の対応を優先し、危機管理がおろそかになったとすれば部品の不具合による「ほころび」と片付けられない課題となりそうだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

トヨタ、改修対象７００万台 “米企業化”が皮肉な結果 昨年の販売数上回る

　米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。

　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。

　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り組んでいる自主改修分（約５５５万台）を合わせると改修対象は延べ約１千万台。ただ、約２６０万台のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。

　米ケンタッキー州などに工場進出を果たしたトヨタが米部品メーカーからの購入拡大を進めたのは、米製部品を使わなければ「輸入されるトヨタ車と変わらない」といった批判を浴びたからだ。

　トヨタが品質管理を重要課題としていたことは事実で、５年前から「ＣＦ（カスタマーファースト）活動」と呼ばれる品質向上プログラムを開始。系列部品メーカーを巻き込んで、２年前にはリコール件数を半分以下に、対象となる台数をほぼ３分の１まで落としている。

　落とし穴となったのは海外での急激な事業拡大だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が本格化する中で増産を急ぎ、「良い品をつくる本来の『トヨタ流』から外れた」（トヨタ関係者）。国内系列メーカーと同じ品質管理を現地企業に徹底できなかった理由にも「気の緩み」（アナリスト）が影を落としたとみられる。

　トヨタの社内には「日本側と米側のコミュニケーションが良くない」（自動車業界関係者）との指摘も出ている。現地主導の対応を優先し、危機管理がおろそかになったとすれば部品の不具合による「ほころび」と片付けられない課題となりそうだ。

(Yahoo!ニュースより引用)

トヨタ、改修対象７００万台 “米企業化”が皮肉な結果 昨年の販売数上回る

　米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。

　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。

　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り組んでいる自主改修分（約５５５万台）を合わせると改修対象は延べ約１千万台。ただ、約２６０万台のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。

　米ケンタッキー州などに工場進出を果たしたトヨタが米部品メーカーからの購入拡大を進めたのは、米製部品を使わなければ「輸入されるトヨタ車と変わらない」といった批判を浴びたからだ。

　トヨタが品質管理を重要課題としていたことは事実で、５年前から「ＣＦ（カスタマーファースト）活動」と呼ばれる品質向上プログラムを開始。系列部品メーカーを巻き込んで、２年前にはリコール件数を半分以下に、対象となる台数をほぼ３分の１まで落としている。

　落とし穴となったのは海外での急激な事業拡大だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が本格化する中で増産を急ぎ、「良い品をつくる本来の『トヨタ流』から外れた」（トヨタ関係者）。国内系列メーカーと同じ品質管理を現地企業に徹底できなかった理由にも「気の緩み」（アナリスト）が影を落としたとみられる。

　トヨタの社内には「日本側と米側のコミュニケーションが良くない」（自動車業界関係者）との指摘も出ている。現地主導の対応を優先し、危機管理がおろそかになったとすれば部品の不具合による「ほころび」と片付けられない課題となりそうだ。

ドコモ、ｉＰａｄ用「ＳＩＭカード」販売へ

　ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。

　今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。

　国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。

　アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。

　アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのＳＩＭカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるＳＩＭフリーが、日本でも進む可能性がある。

　国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではＳＩＭカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。

　◆ＳＩＭカード＝携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ＩＣカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のＳＩＭカードを差しても通信できない「ＳＩＭロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のＳＩＭカードに対応した電話機は「ＳＩＭフリー」端末と呼ばれる。

ドコモ、ｉＰａｄ用「ＳＩＭカード」販売へ

　ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。

　今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。

　国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。

　アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。

　アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのＳＩＭカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるＳＩＭフリーが、日本でも進む可能性がある。

　国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではＳＩＭカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。

　◆ＳＩＭカード＝携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ＩＣカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のＳＩＭカードを差しても通信できない「ＳＩＭロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のＳＩＭカードに対応した電話機は「ＳＩＭフリー」端末と呼ばれる。

ドコモ、ｉＰａｄ用「ＳＩＭカード」販売へ

　ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。

　今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。

　国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。

　アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。

　アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのＳＩＭカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるＳＩＭフリーが、日本でも進む可能性がある。

　国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではＳＩＭカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。

　◆ＳＩＭカード＝携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ＩＣカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のＳＩＭカードを差しても通信できない「ＳＩＭロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のＳＩＭカードに対応した電話機は「ＳＩＭフリー」端末と呼ばれる。

ＷＴＯ閣僚会合、「６月大枠合意」で一致

　【ダボス（スイス東部）＝是枝智】世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会合が３０日、ダボスで開かれた。難航する新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内妥結に向けて、６月をメドに大枠合意を目指すことで、ほぼ一致した。

　そのため、３月末に交渉の進展状況を検証する点検会合を開くことも確認した。

　会合では「交渉打開には政治決断が必要」との声が続出した。このため、６月にカナダで開かれるＧ２０（世界２０か国・地域）首脳会議の前後にＷＴＯ非公式閣僚会合を開いて大枠合意を目指さなければ、年内妥結は難しいとの声が相次いだ。

　会合には、日本から直嶋経済産業相と赤松農相が出席した。だが、交渉のカギを握る米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らは欠席し、交渉に大きな進展は見られなかった。

　直嶋経産相は記者団に対し、「交渉は胸突き八丁だ。このままでは（年内妥結は）厳しい」と語った。

トヨタ、来月半ばにも米国での販売再開へ＝ペダル改修で―ロイター報道

＊【ニューヨーク時事】ロイター通信は29日、トヨタ自動車 <7203> がアクセルペダルの不具合に伴うリコール（回収・無償修理）で米国内での販売停止を決めた「カローラ」など8車種について、早ければ2月の第3週にも販売を再開する方針だと報じた。　

仙谷刷新相、ダボス会議で資本主義論を展開

　【ダボス（スイス東部）＝平本秀樹】仙谷行政刷新相は３０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界経済に関する公開討論に参加し、２００８年９月のリーマン・ショックを教訓として世界は、「（短期的に）売り抜く資本主義から育てる資本主義に変わらなければならない」と主張した。

　討論の中で自ら発言を求めた仙谷氏は、「投資や金融が実体経済を育てる姿に変わらないといけない。短期的に売り抜く金融取引ばかりでは、産業界は完璧(かんぺき)に疲弊してしまう」と強調した。

　さらに、「資本主義は、倫理性を帯びていなければならない」などと持論を展開した。