＜日銀＞速水氏、緩和圧力かわす…９９年９月の政策会合

　日銀は２８日、９９年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。急激な円高を背景に、政府による金融緩和圧力が強まっていた９月２１日の会合では、速水優総裁が「実質的な効果が期待できない政策に安易に踏み切れば、日銀の信頼性を損なう」と述べ、圧力をかわし、追加緩和を見送ったことが明らかになった。（肩書は当時）

　日銀は９９年２月にゼロ金利を導入。一方、米国の経常赤字拡大などで円相場は７月の１ドル＝１２０円台から９月には１０３円台に急伸していた。景気腰折れを懸念した宮沢喜一蔵相は１６日に速水総裁と会談し、円高対応での協調を求めて暗に追加緩和を要請。市場は緩和を織り込んでいた。会合でも谷垣禎一・大蔵政務次官は「オフレコ的に申し上げる」と前置きした上で「最近の動向は理屈を越えた感がある。あえてアタックして、いろいろな施策を取らないといけない」と緩和の決断を促した。

　しかし政策委員の多くは「風圧に屈したことになり、独立性や主体性を問われかねない」（後藤康夫審議委員）などと反発。議長の速水総裁はゼロ金利政策を「究極の金融緩和」と位置付け、「中央銀行として責任の持てる緩和措置はこれ以上は考え難い」と総括。賛成多数で追加緩和の見送りを決めた。

　政府の風圧をかわし独立性アピールに成功した日銀だったが、量的緩和を予想していた市場では、落胆から円高が進む場面もあった。結局、日銀は翌１０月に資金供給手段の多様化など金融緩和策の徹底を迫られた。

　日銀は昨年１２月にも、円高や政府の緩和圧力を背景に追加緩和に踏み切ったが、一段の緩和余地は限られ、政府の成長戦略も力強さに欠ける。市場からは「企業の海外シフトで９９年以上に景気の本格回復やデフレ脱却は難しい状況だが、政府・日銀は決め手を見いだせないままだ」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と厳しい目線も向けられている。【清水憲司】

消防用ホース41万本回収＝強度不足が判明―芦森工業

＊消防用ホース国内最大手の芦森工業 <3526> は28日、2001〜08年に製造した約200万本の消防用ホースと消火栓用ホースのうち、約41万本で強度不足が判明したとして、該当製品を回収・交換すると発表した。　

定昇実施要求決定へ＝非正規の賃上げも−電機連合

　電機メーカー各社の労組で構成する電機連合の中央委員会が28日、横浜市で始まった。賃上げ要求は5年ぶりに見送るが、全構成組合で賃金体系維持（定期昇給の完全実施）に取り組む方針を決める。
　また、非正規労働者の処遇改善のため産業別最低賃金を月額1000円引き上げ、長時間労働是正のため月40時間超の時間外割増率を50％以上にすることも求める。最終日の29日に正式決定する。　

定昇実施要求決定へ＝非正規の賃上げも−電機連合

　電機メーカー各社の労組で構成する電機連合の中央委員会が28日、横浜市で始まった。賃上げ要求は5年ぶりに見送るが、全構成組合で賃金体系維持（定期昇給の完全実施）に取り組む方針を決める。
　また、非正規労働者の処遇改善のため産業別最低賃金を月額1000円引き上げ、長時間労働是正のため月40時間超の時間外割増率を50％以上にすることも求める。最終日の29日に正式決定する。　

トヨタのリコール、当局が要請…米紙報道

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合を理由に、米国で２３０万台のリコール（回収・無償修理）の実施と、対象となる８車種の生産の一時中止を決めたのは、米当局の要請によるものだったことが２７日、分かった。

　米地元紙などが報じた。

　米運輸省のラフード長官が同日、米シカゴのラジオ局のインタビューで、「トヨタがリコールの実施と生産中止を決めたのは、我々が要請したためだ」と述べた。これに対しトヨタ広報部は、「リコールは、米当局の指導を受け、最終的にトヨタが判断して実施した」と説明している。

大塚ホールディングスが今夏メドに上場へ＝関係筋

　［東京　２８日　ロイター］　大塚製薬や大塚食品を傘下に持つ大塚ホールディングス（東京都千代田区）が今年の夏をメドに株式を新規公開（ＩＰＯ）する準備を進めていることが分かった。主幹事は野村証券。複数の関係筋が２８日、ロイターに明らかにした。　
　時価総額は１兆円規模となる見通し。医薬品メーカーとしては、エーザイ＜4523.T＞に匹敵し、武田薬品工業＜4502.T＞、アステラス製薬＜4503.T＞、第一三共＜4568.T＞に次ぐ規模となる。４月に予定されている第一生命保険のＩＰＯに続き、大型で知名度の高い企業の市場デビューとなる。　
　大塚ＨＤの２００９年３月期の連結売上高は９５５９億円（前年比３．０％増）、営業利益は９１５億円（同２２．６％減）、経常利益は９６１億円（同２２．６％減）、当期利益は４７０億円（同２３．９％減）。研究開発費は１３５９億円（同３３．５％増）と、前年に比べて大きく膨らんでいる。総資産は１兆２９８７億円、純資産は８６３８億円で、自己資本比率は６２．３％。
　１９２１年に創業者の大塚武三郎氏が徳島県鳴門に大塚製薬工業部（現在の大塚製薬工場）を設立。１９４６年には点滴注射薬の製造販売を開始し、医薬品事業に参入した。
　２００８年７月には純粋持ち株会社として大塚ホールディングスが発足。「ポカリスエット」や医薬品を扱う大塚製薬（東京都千代田区）、「ボンカレー」や「クリスタルガイザー」の大塚食品（大阪市）などが中核企業となる。持ち株会社制度に移行後、大塚製薬工場や大鵬薬品など４社を完全子会社化しており、株式市場では、上場に向けた準備と受け止められていた。
　資本金は４２９億４６００万円（０９年１月１日現在）で、国内・海外の子会社１２５社、関連会社２７社の計１５２社を傘下に持つ。　
　国内企業のＩＰＯは２００９年、金融危機のあおりを受けて大幅に低迷し、件数は２０社、金額も約６３０億円と０８年の半分以下となり、２０００年の調査開始以来、最低の水準に落ち込んだ（トムソン・ロイター調べ）。過去１０年間で上場した医薬メーカーには、２００９年の大幸薬品＜4574.T＞のほか、バイオのそーせいグループ＜4565.T＞（２００４年）、ＬＴＴバイオファーマ＜4566.T＞（同年）など５社あるが、いずれも時価総額は１０００億円に満たない規模だった。　
　大塚ＨＤのコーポレート・コミュニケーション部長・白井秀樹氏はロイターに対して「近々上場する予定はない」と述べた。　
（ロイターニュース　清水　律子記者 江本　恵美記者）

大塚ホールディングスが今夏メドに上場へ＝関係筋

　［東京　２８日　ロイター］　大塚製薬や大塚食品を傘下に持つ大塚ホールディングス（東京都千代田区）が今年の夏をメドに株式を新規公開（ＩＰＯ）する準備を進めていることが分かった。主幹事は野村証券。複数の関係筋が２８日、ロイターに明らかにした。　
　時価総額は１兆円規模となる見通し。医薬品メーカーとしては、エーザイ＜4523.T＞に匹敵し、武田薬品工業＜4502.T＞、アステラス製薬＜4503.T＞、第一三共＜4568.T＞に次ぐ規模となる。４月に予定されている第一生命保険のＩＰＯに続き、大型で知名度の高い企業の市場デビューとなる。　
　大塚ＨＤの２００９年３月期の連結売上高は９５５９億円（前年比３．０％増）、営業利益は９１５億円（同２２．６％減）、経常利益は９６１億円（同２２．６％減）、当期利益は４７０億円（同２３．９％減）。研究開発費は１３５９億円（同３３．５％増）と、前年に比べて大きく膨らんでいる。総資産は１兆２９８７億円、純資産は８６３８億円で、自己資本比率は６２．３％。
　１９２１年に創業者の大塚武三郎氏が徳島県鳴門に大塚製薬工業部（現在の大塚製薬工場）を設立。１９４６年には点滴注射薬の製造販売を開始し、医薬品事業に参入した。
　２００８年７月には純粋持ち株会社として大塚ホールディングスが発足。「ポカリスエット」や医薬品を扱う大塚製薬（東京都千代田区）、「ボンカレー」や「クリスタルガイザー」の大塚食品（大阪市）などが中核企業となる。持ち株会社制度に移行後、大塚製薬工場や大鵬薬品など４社を完全子会社化しており、株式市場では、上場に向けた準備と受け止められていた。
　資本金は４２９億４６００万円（０９年１月１日現在）で、国内・海外の子会社１２５社、関連会社２７社の計１５２社を傘下に持つ。　
　国内企業のＩＰＯは２００９年、金融危機のあおりを受けて大幅に低迷し、件数は２０社、金額も約６３０億円と０８年の半分以下となり、２０００年の調査開始以来、最低の水準に落ち込んだ（トムソン・ロイター調べ）。過去１０年間で上場した医薬メーカーには、２００９年の大幸薬品＜4574.T＞のほか、バイオのそーせいグループ＜4565.T＞（２００４年）、ＬＴＴバイオファーマ＜4566.T＞（同年）など５社あるが、いずれも時価総額は１０００億円に満たない規模だった。　
　大塚ＨＤのコーポレート・コミュニケーション部長・白井秀樹氏はロイターに対して「近々上場する予定はない」と述べた。　
（ロイターニュース　清水　律子記者 江本　恵美記者）

量的緩和「責任持てぬ」＝円高阻止の効果疑問視−99年9月の日銀議事録

　日銀は28日、1999年7〜12月の金融政策決定会合議事録を公表した。それによると、急速な円高進行を受け、政府・与党が一層の金融緩和を求める中で開かれた9月21日の会合では、「責任の持てる緩和措置はこれ以上考えにくい。効果が期待できない政策に踏み切れば日銀の信頼を損なう」（速水優総裁）として、量的緩和には踏み込まず、ゼロ金利政策の維持にとどめたことが分かった。
　7月に1ドル＝120円前後だった円相場は当時、105円近辺まで上昇。会合直前の9月16日には、宮沢喜一蔵相が円高阻止に向けて速水総裁と会談し、日銀が量的緩和政策の導入に踏み切るとの見方が広がっていた。
　会合では、中原伸之審議委員が「為替政策について政府と日銀の方針が整合的かどうか疑問が残る」と指摘。方針のずれが円高の要因になっているとして、量的緩和政策の導入を訴えた。
　政府を代表して出席した谷垣禎一大蔵政務次官も「最近の動向は若干理屈を超えたという感がある」と述べ、追加緩和を暗に求めた。
　しかし、会合では「これ以上の実質的な緩和は困難」（山口泰副総裁）など、否定的な意見が大勢を占めた。速水総裁は「究極の金融緩和政策を続けていることは、政府の政策と十分整合的だ」と発言。政府との間で円高に対する認識の差はないとの考えを示した。　

量的緩和「責任持てぬ」＝円高阻止の効果疑問視−99年9月の日銀議事録

　日銀は28日、1999年7〜12月の金融政策決定会合議事録を公表した。それによると、急速な円高進行を受け、政府・与党が一層の金融緩和を求める中で開かれた9月21日の会合では、「責任の持てる緩和措置はこれ以上考えにくい。効果が期待できない政策に踏み切れば日銀の信頼を損なう」（速水優総裁）として、量的緩和には踏み込まず、ゼロ金利政策の維持にとどめたことが分かった。
　7月に1ドル＝120円前後だった円相場は当時、105円近辺まで上昇。会合直前の9月16日には、宮沢喜一蔵相が円高阻止に向けて速水総裁と会談し、日銀が量的緩和政策の導入に踏み切るとの見方が広がっていた。
　会合では、中原伸之審議委員が「為替政策について政府と日銀の方針が整合的かどうか疑問が残る」と指摘。方針のずれが円高の要因になっているとして、量的緩和政策の導入を訴えた。
　政府を代表して出席した谷垣禎一大蔵政務次官も「最近の動向は若干理屈を超えたという感がある」と述べ、追加緩和を暗に求めた。
　しかし、会合では「これ以上の実質的な緩和は困難」（山口泰副総裁）など、否定的な意見が大勢を占めた。速水総裁は「究極の金融緩和政策を続けていることは、政府の政策と十分整合的だ」と発言。政府との間で円高に対する認識の差はないとの考えを示した。　

事務機復調 キヤノン増収増益へ １０年１２月期 販売強化が鍵

　キヤノンが２７日発表した２００９年１２月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比２１．６％減の３兆２０９２億円、最終利益が５７．４％減の１３１６億円で、２期連続の減収減益となった。企業の経費削減のあおりで主力のオフィス事業が振るわなかったことに加え、想定を超える円高の影響で１３００億円超の利益が吹き飛んだことが響いた。ただ、１０年１２月期の業績見込みについては、３期ぶりに増収増益に転じるとみており、回復の兆しも見える。

　「世界同時不況に、大幅な円高が追い打ちをかけるという、歴史的にも類をみない厳しい１年だった」

　大沢正宏常務は厳しい表情でこう振り返った。為替相場が円高で推移したことによるマイナス幅は売上高で２４９５億円、営業利益で１３８３億円。海外売上高比率が８割近いグローバル企業だけに、円高に業績の足を大きく引っ張られた格好だ。

　本業の業績もまだら模様で、営業利益は５６．２％減の２１７１億円。一眼レフカメラを中心にカメラ事業が好調だった一方で、複写機など主力の事務機器事業で、取引先企業が経費削減を進め購入を控えたため、想定以上に回復が遅れた。半導体露光装置などの産業機器事業も市況の低迷で売上高が３１．５％減と厳しい結果となった。ただ、経費を約２３２０億円圧縮するリストラなどに取り組んだ結果、営業利益は従来予想の１９００億円を約２７０億円上回った。

　収益回復に向けたキヤノンの戦略の柱は販売体制の強化だ。特に低迷する事務機分野では、北米での直販網を強化するとともに、昨年買収した欧州事務機最大手オセとのシナジー効果を早期に発揮させたいと考えている。

　さらに、中国など新興国を中心にカメラ事業が引き続き堅調に推移するほか、事務機器も「今期半ばには回復する」（大沢常務）とみている。

　こうしたことから、キヤノンは１０年１２月期の業績について、３期ぶりに増収増益に転じると予想する。予想では、売上高が前期比７．５％増の３兆４５００億円、営業利益が５２．０％増の３３００億円、最終利益が５１．９％増の２０００億円となる。

　ＪＰモルガン証券の森山久史シニアアナリストは「事務機に関しては、昨年は赤字だったオセを黒字化させ、収益に貢献できるようにできるかがカギ」と指摘している。（那須慎一）

＜日航＞米デルタと業務提携へ 「スカイチーム」に移籍

　日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。

　日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田−デトロイト線や羽田−アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。

　デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。

　デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。

＜日航＞米デルタと業務提携へ 「スカイチーム」に移籍

　日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。

　日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田−デトロイト線や羽田−アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。

　デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。

　デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。

＜日航＞米デルタと業務提携へ 「スカイチーム」に移籍

　日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。

　日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田−デトロイト線や羽田−アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。

　デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。

　デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。

＜日航＞米デルタと業務提携へ 「スカイチーム」に移籍

　日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。

　日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田−デトロイト線や羽田−アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。

　デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。

　デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。

多くの銀行で貸し出し停止か＝「中国の監督当局が命令」と香港紙

　【香港時事】香港紙・星島日報は27日、中国銀行業界筋の話として、同国の銀行貸し出しが前年同期並みに急増したことから、多くの銀行が監督当局から19日以後の貸し出しを一時停止するよう命じられたと報じた。　

多くの銀行で貸し出し停止か＝「中国の監督当局が命令」と香港紙

　【香港時事】香港紙・星島日報は27日、中国銀行業界筋の話として、同国の銀行貸し出しが前年同期並みに急増したことから、多くの銀行が監督当局から19日以後の貸し出しを一時停止するよう命じられたと報じた。