2010年01月27日
多くの銀行で貸し出し停止か＝「中国の監督当局が命令」と香港紙
【香港時事】香港紙・星島日報は27日、中国銀行業界筋の話として、同国の銀行貸し出しが前年同期並みに急増したことから、多くの銀行が監督当局から19日以後の貸し出しを一時停止するよう命じられたと報じた。
多くの銀行で貸し出し停止か＝「中国の監督当局が命令」と香港紙
【香港時事】香港紙・星島日報は27日、中国銀行業界筋の話として、同国の銀行貸し出しが前年同期並みに急増したことから、多くの銀行が監督当局から19日以後の貸し出しを一時停止するよう命じられたと報じた。
米大統領の歳出凍結計画、優先度低い分野の支出の伸び抑制へ＝政府高官
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米政府高官は２６日、オバマ米大統領が裁量的歳出の伸びを３年間凍結する方針を示したことについて、一部の政策は達成に要する時間が延びる可能性があるが、教育などの重要分野については、今後も重点的に取り組んでいく考えであることを明らかにした。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は「大統領の目的は実質的に変化していない。ただ、いくつかの分野では、今後４─５年の間に実行すると表明したことが、６─７年かかることになる」と指摘。そのうえで、大統領が、２１世紀にとり好ましい経済をつくり、教育制度を改善し、クリーンエネルギーに投資するという目標に引き続き注力していることを明らかにした。
一方、一部の分野については、歳出の伸びが鈍化したり、優先度の低いものが廃止される可能性があるとし「大統領が提示した目標のいくつかは、達成までの時間が延びるだろう」と語った。
大統領は歳出の伸び凍結について、２７日の一般教書演説、および、２月１日に提出する予算教書で詳細を明らかにする。
一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は、大統領がどの分野を縮小、もしくは、廃止するかの詳細は述べなかったが、重複的なプログラムや大統領が重要でないと判断したものを削減すると述べた。その上で、歳出削減が米経済の回復を損ねることはないと表明。大統領は引き続き、財政赤字を２０１３年の任期終了までに半減させることを目指していることを明らかにした。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は「大統領の目的は実質的に変化していない。ただ、いくつかの分野では、今後４─５年の間に実行すると表明したことが、６─７年かかることになる」と指摘。そのうえで、大統領が、２１世紀にとり好ましい経済をつくり、教育制度を改善し、クリーンエネルギーに投資するという目標に引き続き注力していることを明らかにした。
一方、一部の分野については、歳出の伸びが鈍化したり、優先度の低いものが廃止される可能性があるとし「大統領が提示した目標のいくつかは、達成までの時間が延びるだろう」と語った。
大統領は歳出の伸び凍結について、２７日の一般教書演説、および、２月１日に提出する予算教書で詳細を明らかにする。
一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は、大統領がどの分野を縮小、もしくは、廃止するかの詳細は述べなかったが、重複的なプログラムや大統領が重要でないと判断したものを削減すると述べた。その上で、歳出削減が米経済の回復を損ねることはないと表明。大統領は引き続き、財政赤字を２０１３年の任期終了までに半減させることを目指していることを明らかにした。
米大統領の歳出凍結計画、優先度低い分野の支出の伸び抑制へ＝政府高官
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米政府高官は２６日、オバマ米大統領が裁量的歳出の伸びを３年間凍結する方針を示したことについて、一部の政策は達成に要する時間が延びる可能性があるが、教育などの重要分野については、今後も重点的に取り組んでいく考えであることを明らかにした。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は「大統領の目的は実質的に変化していない。ただ、いくつかの分野では、今後４─５年の間に実行すると表明したことが、６─７年かかることになる」と指摘。そのうえで、大統領が、２１世紀にとり好ましい経済をつくり、教育制度を改善し、クリーンエネルギーに投資するという目標に引き続き注力していることを明らかにした。
一方、一部の分野については、歳出の伸びが鈍化したり、優先度の低いものが廃止される可能性があるとし「大統領が提示した目標のいくつかは、達成までの時間が延びるだろう」と語った。
大統領は歳出の伸び凍結について、２７日の一般教書演説、および、２月１日に提出する予算教書で詳細を明らかにする。
一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は、大統領がどの分野を縮小、もしくは、廃止するかの詳細は述べなかったが、重複的なプログラムや大統領が重要でないと判断したものを削減すると述べた。その上で、歳出削減が米経済の回復を損ねることはないと表明。大統領は引き続き、財政赤字を２０１３年の任期終了までに半減させることを目指していることを明らかにした。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のロバート・ネイバース副局長は「大統領の目的は実質的に変化していない。ただ、いくつかの分野では、今後４─５年の間に実行すると表明したことが、６─７年かかることになる」と指摘。そのうえで、大統領が、２１世紀にとり好ましい経済をつくり、教育制度を改善し、クリーンエネルギーに投資するという目標に引き続き注力していることを明らかにした。
一方、一部の分野については、歳出の伸びが鈍化したり、優先度の低いものが廃止される可能性があるとし「大統領が提示した目標のいくつかは、達成までの時間が延びるだろう」と語った。
大統領は歳出の伸び凍結について、２７日の一般教書演説、および、２月１日に提出する予算教書で詳細を明らかにする。
一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は、大統領がどの分野を縮小、もしくは、廃止するかの詳細は述べなかったが、重複的なプログラムや大統領が重要でないと判断したものを削減すると述べた。その上で、歳出削減が米経済の回復を損ねることはないと表明。大統領は引き続き、財政赤字を２０１３年の任期終了までに半減させることを目指していることを明らかにした。
＜東証＞日経平均４日続落 終値７３円安の１万２５２円
２７日の東京株式市場の日経平均株価は４営業日続落し、前日終値比７３円２０銭安の１万２５２円０８銭で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も８．７３ポイント安の９０７．６７だった。
ウィルコム 更生法の活用も視野 再建策２月に先送り
ＰＨＳ最大手のウィルコムが会社更生法を活用した再建計画を検討していることが２７日、分かった。金融機関や支援企業の合意を得た上で同法の適用を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」を採用する見通し。企業再生支援機構とソフトバンクが出資を含む支援に乗り出すことを前提に、２月にも東京地裁に更生法の適用を申請する方向で調整している。法的整理と支援機構を活用することで、透明性を確保しながら早期の再建を目指す。
ウィルコムと取引金融機関は、１０００億円近い借入金の返済を巡り、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）での手続きを進めてきた。
今月２６日には、取引金融機関への返済を２月まで先送りすることで合意したものの、肝心の再建計画がまとまらず調整が難航している。
現在ウィルコムは、現行のＰＨＳ事業を手がける会社と、高速無線通信の次世代ＰＨＳ事業を行う会社に分割する案を検討しており、この案などをもとに、金融機関に債権放棄を求めるとみられる。ただ、一部ではＰＨＳ事業の将来性を不安視する向きもあり、難航も予想される。
ウィルコムと取引金融機関は、１０００億円近い借入金の返済を巡り、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）での手続きを進めてきた。
今月２６日には、取引金融機関への返済を２月まで先送りすることで合意したものの、肝心の再建計画がまとまらず調整が難航している。
現在ウィルコムは、現行のＰＨＳ事業を手がける会社と、高速無線通信の次世代ＰＨＳ事業を行う会社に分割する案を検討しており、この案などをもとに、金融機関に債権放棄を求めるとみられる。ただ、一部ではＰＨＳ事業の将来性を不安視する向きもあり、難航も予想される。
西武有楽町店、年内閉鎖へ セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）を年内に閉鎖する方針であることが２６日、わかった。２７日にも正式発表する。
[フォト] 「リアル＋仮想」で消費を呼び込め！
セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
[フォト] 「リアル＋仮想」で消費を呼び込め！
セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
西武有楽町店、年内閉鎖へ セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）を年内に閉鎖する方針であることが２６日、わかった。２７日にも正式発表する。
[フォト] 「リアル＋仮想」で消費を呼び込め！
セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
[フォト] 「リアル＋仮想」で消費を呼び込め！
セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
西武有楽町店、年内閉鎖へ セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）を年内に閉鎖する方針であることが２６日、わかった。２７日にも正式発表する。
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セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
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セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
西武有楽町店、年内閉鎖へ セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）を年内に閉鎖する方針であることが２６日、わかった。２７日にも正式発表する。
[フォト] 「リアル＋仮想」で消費を呼び込め！
セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
[フォト] 「リアル＋仮想」で消費を呼び込め！
セブン＆アイは昨年、大阪のそごう心斎橋本店を百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に１９８４年に開業。若い女性を対象に衣料品と雑貨に集中した店舗展開を進めている。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。今後も採算が見込めないとして閉鎖を決めた。
百貨店業界は一昨年秋のリーマン・ショック以降、景気の冷え込みによる販売不振に見舞われ、昨年の全国百貨店売上高が２４年ぶりに７兆円を割り込むなど低迷している。セブン＆アイは昨年８月末にも西武札幌店を閉鎖しており、今後も不採算店舗の見直しを図る方針だ。
大手百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越が昨年池袋店、鹿児島店を、伊勢丹が今年３月の吉祥寺店の閉鎖を決めている
バフェット氏がミュンヘン再保険の大株主に＝株式3％強保有
【フランクフルト時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が世界最大手でドイツのミュンヘン再保険に3％強出資したことが、同社の公表で26日明らかになった。
＜高速道路＞割引財源を建設にも使用 会社支援へ法改正検討
政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
＜高速道路＞割引財源を建設にも使用 会社支援へ法改正検討
政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
＜高速道路＞割引財源を建設にも使用 会社支援へ法改正検討
政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
＜セブン＆アイ＞西武有楽町店、年内閉鎖も 赤字続きで
大手流通グループ、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は２６日、傘下の百貨店、西武有楽町店（東京都千代田区）を早ければ年内にも閉鎖する方針を固めた。同店は、長引く消費不況の影響で赤字が続いており、今後も業績回復は難しいと判断した。０８年の金融危機後、百貨店業界は業績不振に拍車が掛かっており、赤字店舗の淘汰（とうた）が加速しそうだ。
西武有楽町店は、複合商業施設「有楽町マリオン」の一角に西武百貨店時代の８４年にオープン。三越など老舗百貨店が集まる銀座・有楽町地区への進出が話題となり、若い女性を中心に人気を集めた時期もあった。
だが、ここ数年、有楽町・銀座地区では、「ユニクロ」に代表される低価格のカジュアル専門店が相次いで進出。西武有楽町店は９０年代半ばに食品売り場を廃止し、ファッション専門店に衣替えしたが、売り場面積が約１万５７００平方メートルで都心の標準店の半分以下と狭く、０９年２月期の売上高も約１６２億円と９０年代前半の半分近くに落ち込んでいた。
日本百貨店協会によると、０９年の全国百貨店売上高は前年比１０．１％減の６兆５８４２億円と過去最大の下落率で、２４年ぶりに７兆円を割り込んだ。こうした中、業界では店舗閉鎖が相次いでいる。
コンビニエンスストアやスーパーを展開してきたセブン＆アイは０６年に、そごうと西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収した。【窪田淳】
◇新興勢力の台頭に苦戦 淘汰の波、都心店にも
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武有楽町店を閉鎖する方針を固めたのは、消費者の低価格志向が強まる中、値ごろ感のある品ぞろえを充実させる専門店やインターネットなど新興勢力の攻勢を受ける百貨店の苦境ぶりを象徴するものだ。
池袋と渋谷に拠点を置いていた西武百貨店が若者の人気を集めた８０年代、銀座・有楽町地区に進出したのが西武有楽町店。駅前の好立地を生かし、デパートの主要顧客とされる中高年世代ではなく、若い女性を対象にしたファッションや生活雑貨の充実で集客の向上を狙った。
しかし、衣料品や宝飾品など比較的高額品を扱ってきた百貨店は、０８年秋の金融危機以降、雇用不安や所得減が深刻化するにつれ、客離れに歯止めがかからなくなっている。０９年の業界全体の衣料品、宝飾品の売り上げはそれぞれ前年比１３．２％、１５．３％減と大幅に落ち込み、業績悪化に拍車を掛けた。
銀座・有楽町地区は「ユニクロ」のほか、低価格でおしゃれとされる外資系の「Ｈ＆Ｍ」「アバクロンビー＆フィッチ」などの専門店が台頭。西武有楽町店は、こうした勢力の攻勢をはねかえす余力もなくなった。
百貨店業界では、景気が厳しい地方での閉店が相次いできたが、０９年５月には三越池袋店（東京都豊島区）が閉鎖。そごう心斎橋本店（大阪市）も同８月末での閉店に追い込まれており、業界淘汰の波は都心にも波及してきた。【宮崎泰宏】
西武有楽町店は、複合商業施設「有楽町マリオン」の一角に西武百貨店時代の８４年にオープン。三越など老舗百貨店が集まる銀座・有楽町地区への進出が話題となり、若い女性を中心に人気を集めた時期もあった。
だが、ここ数年、有楽町・銀座地区では、「ユニクロ」に代表される低価格のカジュアル専門店が相次いで進出。西武有楽町店は９０年代半ばに食品売り場を廃止し、ファッション専門店に衣替えしたが、売り場面積が約１万５７００平方メートルで都心の標準店の半分以下と狭く、０９年２月期の売上高も約１６２億円と９０年代前半の半分近くに落ち込んでいた。
日本百貨店協会によると、０９年の全国百貨店売上高は前年比１０．１％減の６兆５８４２億円と過去最大の下落率で、２４年ぶりに７兆円を割り込んだ。こうした中、業界では店舗閉鎖が相次いでいる。
コンビニエンスストアやスーパーを展開してきたセブン＆アイは０６年に、そごうと西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収した。【窪田淳】
◇新興勢力の台頭に苦戦 淘汰の波、都心店にも
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武有楽町店を閉鎖する方針を固めたのは、消費者の低価格志向が強まる中、値ごろ感のある品ぞろえを充実させる専門店やインターネットなど新興勢力の攻勢を受ける百貨店の苦境ぶりを象徴するものだ。
池袋と渋谷に拠点を置いていた西武百貨店が若者の人気を集めた８０年代、銀座・有楽町地区に進出したのが西武有楽町店。駅前の好立地を生かし、デパートの主要顧客とされる中高年世代ではなく、若い女性を対象にしたファッションや生活雑貨の充実で集客の向上を狙った。
しかし、衣料品や宝飾品など比較的高額品を扱ってきた百貨店は、０８年秋の金融危機以降、雇用不安や所得減が深刻化するにつれ、客離れに歯止めがかからなくなっている。０９年の業界全体の衣料品、宝飾品の売り上げはそれぞれ前年比１３．２％、１５．３％減と大幅に落ち込み、業績悪化に拍車を掛けた。
銀座・有楽町地区は「ユニクロ」のほか、低価格でおしゃれとされる外資系の「Ｈ＆Ｍ」「アバクロンビー＆フィッチ」などの専門店が台頭。西武有楽町店は、こうした勢力の攻勢をはねかえす余力もなくなった。
百貨店業界では、景気が厳しい地方での閉店が相次いできたが、０９年５月には三越池袋店（東京都豊島区）が閉鎖。そごう心斎橋本店（大阪市）も同８月末での閉店に追い込まれており、業界淘汰の波は都心にも波及してきた。【宮崎泰宏】
＜セブン＆アイ＞西武有楽町店、年内閉鎖も 赤字続きで
大手流通グループ、セブン＆アイ・ホールディングスは２６日、傘下の百貨店、西武有楽町店（東京都千代田区）を早ければ年内にも閉鎖する方針を固めた。同店は、長引く消費不況の影響で赤字が続いており、今後も業績回復は難しいと判断した。０８年の金融危機後、百貨店業界は業績不振に拍車が掛かっており、赤字店舗の淘汰（とうた）が加速しそうだ。
西武有楽町店は、複合商業施設「有楽町マリオン」の一角に西武百貨店時代の８４年にオープン。三越など老舗百貨店が集まる銀座・有楽町地区への進出が話題となり、若い女性を中心に人気を集めた時期もあった。
だが、ここ数年、有楽町・銀座地区では、「ユニクロ」に代表される低価格のカジュアル専門店が相次いで進出。西武有楽町店は９０年代半ばに食品売り場を廃止し、ファッション専門店に衣替えしたが、売り場面積が約１万５７００平方メートルで都心の標準店の半分以下と狭く、０９年２月期の売上高も約１６２億円と低迷していた。
日本百貨店協会によると、０９年の全国百貨店売上高は前年比１０．１％減の６兆５８４２億円と過去最大の下落率で、２４年ぶりに７兆円を割り込んだ。こうした中、業界では店舗閉鎖が相次いでいる。
コンビニエンスストアやスーパーを展開してきたセブン＆アイは０６年に、そごうと西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収した。【窪田淳】
◇新興勢力の台頭に苦戦 淘汰の波、都心店にも
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武有楽町店を閉鎖する方針を固めたのは、消費者の低価格志向が強まる中、値ごろ感のある品ぞろえを充実させる専門店やインターネットなど新興勢力の攻勢を受ける百貨店の苦境ぶりを象徴するものだ。
池袋と渋谷に拠点を置いていた西武百貨店が若者の人気を集めた８０年代、銀座・有楽町地区に進出したのが西武有楽町店。駅前の好立地を生かし、デパートの主要顧客とされる中高年世代ではなく、若い女性を対象にしたファッションや生活雑貨の充実で集客の向上を狙った。
しかし、衣料品や宝飾品など比較的高額品を扱ってきた百貨店は、０８年秋の金融危機以降、雇用不安や所得減が深刻化するにつれ、客離れに歯止めがかからなくなっている。０９年の業界全体の衣料品、宝飾品の売り上げはそれぞれ前年比１３．２％、１５．３％減と大幅に落ち込み、業績悪化に拍車を掛けた。
銀座・有楽町地区は「ユニクロ」のほか、低価格でおしゃれとされる「Ｈ＆Ｍ」などの専門店が台頭。西武有楽町店は、こうした勢力の攻勢をはねかえす余力もなくなった。
百貨店業界では、景気が厳しい地方での閉店が相次いできたが、０９年５月には三越池袋店（東京都豊島区）が閉鎖。そごう心斎橋本店（大阪市）も同８月末での閉店に追い込まれており、業界淘汰の波は都心にも波及してきた。【宮崎泰宏】
西武有楽町店は、複合商業施設「有楽町マリオン」の一角に西武百貨店時代の８４年にオープン。三越など老舗百貨店が集まる銀座・有楽町地区への進出が話題となり、若い女性を中心に人気を集めた時期もあった。
だが、ここ数年、有楽町・銀座地区では、「ユニクロ」に代表される低価格のカジュアル専門店が相次いで進出。西武有楽町店は９０年代半ばに食品売り場を廃止し、ファッション専門店に衣替えしたが、売り場面積が約１万５７００平方メートルで都心の標準店の半分以下と狭く、０９年２月期の売上高も約１６２億円と低迷していた。
日本百貨店協会によると、０９年の全国百貨店売上高は前年比１０．１％減の６兆５８４２億円と過去最大の下落率で、２４年ぶりに７兆円を割り込んだ。こうした中、業界では店舗閉鎖が相次いでいる。
コンビニエンスストアやスーパーを展開してきたセブン＆アイは０６年に、そごうと西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収した。【窪田淳】
◇新興勢力の台頭に苦戦 淘汰の波、都心店にも
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武有楽町店を閉鎖する方針を固めたのは、消費者の低価格志向が強まる中、値ごろ感のある品ぞろえを充実させる専門店やインターネットなど新興勢力の攻勢を受ける百貨店の苦境ぶりを象徴するものだ。
池袋と渋谷に拠点を置いていた西武百貨店が若者の人気を集めた８０年代、銀座・有楽町地区に進出したのが西武有楽町店。駅前の好立地を生かし、デパートの主要顧客とされる中高年世代ではなく、若い女性を対象にしたファッションや生活雑貨の充実で集客の向上を狙った。
しかし、衣料品や宝飾品など比較的高額品を扱ってきた百貨店は、０８年秋の金融危機以降、雇用不安や所得減が深刻化するにつれ、客離れに歯止めがかからなくなっている。０９年の業界全体の衣料品、宝飾品の売り上げはそれぞれ前年比１３．２％、１５．３％減と大幅に落ち込み、業績悪化に拍車を掛けた。
銀座・有楽町地区は「ユニクロ」のほか、低価格でおしゃれとされる「Ｈ＆Ｍ」などの専門店が台頭。西武有楽町店は、こうした勢力の攻勢をはねかえす余力もなくなった。
百貨店業界では、景気が厳しい地方での閉店が相次いできたが、０９年５月には三越池袋店（東京都豊島区）が閉鎖。そごう心斎橋本店（大阪市）も同８月末での閉店に追い込まれており、業界淘汰の波は都心にも波及してきた。【宮崎泰宏】
