中国当局、銀行に対し製鋼会社への融資に慎重な対応指示

　［北京　１９日　ロイター］　中国証券報は、金融監督当局が、在庫の急増と供給過剰に直面している製鋼会社の信用リスクに今まで以上に注意を払うよう国内銀行に促していると報じた。
　同紙によると、当局は６日付の通達で、製鋼所に融資を提供する前に調査を徹底するよう求めている。
　コンサルタント会社の数字によると、１４日時点で中国の主要都市の鉄鋼製品の在庫は１２４５万６０００トン。前年比で１００．８％増、前月比では７．６％増となっている。
　トレーダーや製鋼所は、今後の価格上昇期待から在庫を積み増している。
　ただ、先週中国人民銀行が預金準備率の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを発表して以来、業界の楽観論は一転した。預金準備率の引き上げは不動産市場に影響し、鉄鋼需要を押し下げるとみられている。

中国当局、銀行に対し製鋼会社への融資に慎重な対応指示

　［北京　１９日　ロイター］　中国証券報は、金融監督当局が、在庫の急増と供給過剰に直面している製鋼会社の信用リスクに今まで以上に注意を払うよう国内銀行に促していると報じた。
　同紙によると、当局は６日付の通達で、製鋼所に融資を提供する前に調査を徹底するよう求めている。
　コンサルタント会社の数字によると、１４日時点で中国の主要都市の鉄鋼製品の在庫は１２４５万６０００トン。前年比で１００．８％増、前月比では７．６％増となっている。
　トレーダーや製鋼所は、今後の価格上昇期待から在庫を積み増している。
　ただ、先週中国人民銀行が預金準備率の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを発表して以来、業界の楽観論は一転した。預金準備率の引き上げは不動産市場に影響し、鉄鋼需要を押し下げるとみられている。

日航、きょう更生法申請…支援機構管理下に

　日本航空は１９日、中核子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルとともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、法的整理の手続きに入る。

　国内の大手航空会社が経営破綻(はたん)するのは初めて。再建を主導する企業再生支援機構は、更生法の申請後、直ちに日航に対する支援決定を表明し、正式に管理下に置く。政府も前原国土交通相が記者会見を開いて再建を支援する声明を出す予定だ。

　支援機構などがまとめた事業再生計画では、グループの３分の１に当たる１万５７００人の人員削減や、本業との関連性が薄い子会社の清算・売却などで１１０社の子会社を５７社に減らすリストラ策が柱となる。機構は２０日以降、日航の労働組合や大口債権者など関係者との調整を本格化させ、再建計画への理解を求める。

＜日航＞主力４行で２５６０億円支援

　日本航空の事業再生計画で、企業再生支援機構が取引金融機関などに債権放棄や債務の株式化で求める金融支援額３５８５億円の内訳が１８日、分かった。日本政策投資銀行と３メガバンクの主力４行で全体の７割にあたる２５６０億円を占める。

　再建計画では、３２の金融機関やファンドが持つ債権のうち、無担保部分４３１９億円の８３％（３５８５億円）の金融支援を求める。主力行では政投銀が１４７１億円▽みずほコーポレート銀行４６４億円▽三菱東京ＵＦＪ銀行４６８億円▽三井住友銀行１５６億円。

　この金融支援額は、日航の年金基金を解散することが前提。実際は基金は維持され、年金債務は予定より減らないため、支援機構は金融支援額を４０００億円超まで増やす方針だ。金融支援額のうち、債権放棄と債務の株式化の内訳も固まっておらず、日航の法的整理移行後も交渉が続く。