ウィルコム、支援機構活用へ＝ソフトバンクなど出資

　PHS大手のウィルコム（東京）が企業再生支援機構の活用を検討していることが15日、分かった。機構やソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが同社に出資する方向。ウィルコムは私的整理の一種、「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を進めているが、取引金融機関との調整などが難航しており、機構の活用を検討することになった。
　ウィルコムは昨年9月、ADRに入った。次世代PHSの高速無線通信「XGP」を推進するために巨額な設備投資資金が必要なことから、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行など取引金融機関に900億円を超える借入金の返済猶予を求めていた。
　機構が支援する場合、ウィルコムは取引金融機関に数百億円の債権放棄を要請するとともに、減資を行う見通し。その上で、機構やソフトバンクなどが出資する。現在の役員の多くは退任するとみられる。　

ウィルコム、支援機構活用へ＝ソフトバンクなど出資

　PHS大手のウィルコム（東京）が企業再生支援機構の活用を検討していることが15日、分かった。機構やソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが同社に出資する方向。ウィルコムは私的整理の一種、「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を進めているが、取引金融機関との調整などが難航しており、機構の活用を検討することになった。
　ウィルコムは昨年9月、ADRに入った。次世代PHSの高速無線通信「XGP」を推進するために巨額な設備投資資金が必要なことから、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行など取引金融機関に900億円を超える借入金の返済猶予を求めていた。
　機構が支援する場合、ウィルコムは取引金融機関に数百億円の債権放棄を要請するとともに、減資を行う見通し。その上で、機構やソフトバンクなどが出資する。現在の役員の多くは退任するとみられる。　

金融庁職員を大量に証券業界へ 亀井金融相

　亀井静香金融担当相は１４日、「金融庁の職員を５人や１０人でなく大量に、証券業界に１〜２年出向させて勉強させる」と話し、東京証券取引所に職員を派遣させる考えを明らかにした。東証視察後、記者団に語った。

　亀井金融相はこの日午後、東証を訪れて取引状況などを見て回った。後場の取引時間中で、日本航空株が７〜８円台でもみ合うなど、売り買いが活発に行われており、「市場取引がスピード感を持ち、取引自体も複雑化している」と感想を述べた。

　その上で、「健全な市場の発展のために指導、監督していく立場として、実態を知った上で行政をやらないといけない」と、ただちに職員の出向の準備に取りかかるとした。

　東証の斉藤惇社長は、亀井金融相の要望に対し、「（職員の）経験ということで東証は場所をお貸しすると話した」と説明した。

九州主要企業も支援申し出＝ハウステンボス再建でHISに

＊旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS） <9603> は14日、長崎県佐世保市の大型テーマパーク、ハウステンボス（HTB）の新たな運営主体となるよう県や市から要請されたことに関連し、九州電力 <9508> など九州の主要企業数社が側面支援を申し出てきたことを明らかにした。関係者によると、運営会社に共同で数億円出資することや、営業面での協力が軸となっている。HISは月内にも要請を受け入れるかどうかを決める。　

九州主要企業も支援申し出＝ハウステンボス再建でHISに

＊旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS） <9603> は14日、長崎県佐世保市の大型テーマパーク、ハウステンボス（HTB）の新たな運営主体となるよう県や市から要請されたことに関連し、九州電力 <9508> など九州の主要企業数社が側面支援を申し出てきたことを明らかにした。関係者によると、運営会社に共同で数億円出資することや、営業面での協力が軸となっている。HISは月内にも要請を受け入れるかどうかを決める。