＜１１月機械受注＞前月比１１％減 過去最低を更新

　内閣府が１４日発表した０９年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比１１．３％減の６２５３億円となり、現行統計を開始した１９８７年４月以来、最低だった０９年７月の水準（６６４７億円）を下回り、過去最低を更新した。内閣府は、基調判断を前月までの「下げ止まりに向けた動きが見られる」から、「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」へと、１２カ月ぶりに下方修正した。

　前月比マイナスは２カ月連続で、企業の設備投資意欲は依然低いことが改めて浮き彫りになった。内訳では、非製造業が前月比１０．６％減の３８０７億円へと２カ月連続で低下。８７年５月（３６９０億円）以来の低水準になった。主に携帯電話会社などの通信業（１７．９％減）や金融・保険業（８．４％減）からの受注のマイナスが響き、全体を押し下げた。携帯電話会社による電機メーカーからの携帯電話機購入が減ったほか、金融・保険のコンピューター投資が減少したのが要因とみられる。

　また、製造業も前月比１８．２％減の２４０３億円と２カ月ぶりに低下。一般機械、金属製品、自動車など輸出関連業種は堅調だったものの、新聞・出版業や食品工業などの「その他製造業」や、熱交換器や廃棄物処理装置などが含まれる「精密機械」が、前月大幅に伸びた反動でマイナスになったのが響いた。

　内閣府の津村啓介政務官は「設備投資意欲はなお弱く、厳しい結果になったが、製造業は比較的底堅く、設備投資が急速に悪化したとは考えていない」と述べた。【秋本裕子】

＜１１月機械受注＞前月比１１％減 過去最低を更新

　内閣府が１４日発表した０９年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比１１．３％減の６２５３億円となり、現行統計を開始した１９８７年４月以来、最低だった０９年７月の水準（６６４７億円）を下回り、過去最低を更新した。内閣府は、基調判断を前月までの「下げ止まりに向けた動きが見られる」から、「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」へと、１２カ月ぶりに下方修正した。

　前月比マイナスは２カ月連続で、企業の設備投資意欲は依然低いことが改めて浮き彫りになった。内訳では、非製造業が前月比１０．６％減の３８０７億円へと２カ月連続で低下。８７年５月（３６９０億円）以来の低水準になった。主に携帯電話会社などの通信業（１７．９％減）や金融・保険業（８．４％減）からの受注のマイナスが響き、全体を押し下げた。携帯電話会社による電機メーカーからの携帯電話機購入が減ったほか、金融・保険のコンピューター投資が減少したのが要因とみられる。

　また、製造業も前月比１８．２％減の２４０３億円と２カ月ぶりに低下。一般機械、金属製品、自動車など輸出関連業種は堅調だったものの、新聞・出版業や食品工業などの「その他製造業」や、熱交換器や廃棄物処理装置などが含まれる「精密機械」が、前月大幅に伸びた反動でマイナスになったのが響いた。

　内閣府の津村啓介政務官は「設備投資意欲はなお弱く、厳しい結果になったが、製造業は比較的底堅く、設備投資が急速に悪化したとは考えていない」と述べた。【秋本裕子】

新公益法人 切り替え低迷 周知へメール作戦

　財団、社団法人に適用される新しい法人資格制度への切り替え申請の低調ぶりを受け、内閣府は１３日、電子メールを使った法人への情報提供に乗り出したことを明らかにした。新制度の開始から約１年がたつが、全国約２万４３００法人のうち、昨年末までの申請件数はわずか４４５件で、申請率は１・８％にとどまる。平成２５年１１月末までに手続きしなかった法人は解散になるため、準備を急がせる。

　内閣府は、相談窓口情報を記載したホームページの紹介などの内容を盛り込んだ電子メールの発信を今月１２日から始めた。アドレスが判明している約１万７千法人から順次送信し、制度周知を図ることにした。

　公益法人制度は、２０年１２月に改められ、寄付金の優遇税制の利用資格を持つ法人が継続して優遇を受けるには、公益目的事業の比率が５０％以上を占めることなどの条件が課せられたうえ、第三者機関から認定を受けねばならなくなった。

　だが、申請は進まず、このままでは、期限間際の駆け込みで事務処理に遅れが生じる恐れがあるほか、不認定になった際の再申請の機会も失いかねない状況になっている。

日航再生計画の全容、経営規模３割縮小

　企業再生支援機構の管理下で日本航空が策定した事業再生計画について、全容が１３日明らかになった。グループ社員約４万７０００人のうち１万５７００人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、子会社を１１０社体制から５７社に半減するなど厳しいリストラ策を盛り込んでいる。売上高や人員をこれまでより３割も縮小する一方、安定的に黒字を出す収益体質を目指す。

　今後３年かけて、飛行機の運航を維持するのに不可欠な事業への集中を進める。子会社は旅行やホテル運営などを含め、２４社を売却、１５社を清算、統合により１４社を減らすなどして半減する。

　機材についても燃費効率のいい中・小型機に重点を移し、現在、３７機を保有するジャンボ機は１５年３月までにゼロとする。

　国際線、国内線の路線リストラは、具体的な削減数に踏み込んでいない。

　一方、現役社員、ＯＢからの同意が取り付けられた企業年金の削減案については、再生計画でも反映する方針を明記している。

　２０１３年３月期の売上高は１兆３５８５億円と見込んでおり、０９年３月期より３割以上も少ない。一方、本業のもうけを示す営業利益は、１２年３月期に４９７億円の黒字に転換し、１３年３月期には１１５７億円の黒字になる計画だ。

　日航は、政府や銀行団などとも計画の細部を詰めた後、１９日をめどに裁判所へ会社更生法の適用を申請し、機構は同日、支援を決定する予定だ。

　この再生計画を実行しながら、７月には同法に基づく更生計画を裁判所に提出する。認可が得られ次第、再生計画から更生計画に切り替え、１００％減資や、機構による３０００億円の資本増強などを実施する運びを想定している。

　◆事業再生計画の骨子◆

　▽グループ全体で１万５７００人の人員削減

　▽売却、統合、清算により、２０１１年３月までに子会社を１１０社から５７社に削減

　▽債権放棄は総額７３００億円

　▽ジャンボ機３７機を１５年３月までにゼロに

　▽８月に更生計画案の認可

　▽株主責任の明確化で、１００％減資を検討

　▽マイレージの保護

　▽商取引債権の全額保護

　▽企業年金基金の維持

日航再生計画の全容、経営規模３割縮小

　企業再生支援機構の管理下で日本航空が策定した事業再生計画について、全容が１３日明らかになった。グループ社員約４万７０００人のうち１万５７００人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、子会社を１１０社体制から５７社に半減するなど厳しいリストラ策を盛り込んでいる。売上高や人員をこれまでより３割も縮小する一方、安定的に黒字を出す収益体質を目指す。

　今後３年かけて、飛行機の運航を維持するのに不可欠な事業への集中を進める。子会社は旅行やホテル運営などを含め、２４社を売却、１５社を清算、統合により１４社を減らすなどして半減する。

　機材についても燃費効率のいい中・小型機に重点を移し、現在、３７機を保有するジャンボ機は１５年３月までにゼロとする。

　国際線、国内線の路線リストラは、具体的な削減数に踏み込んでいない。

　一方、現役社員、ＯＢからの同意が取り付けられた企業年金の削減案については、再生計画でも反映する方針を明記している。

　２０１３年３月期の売上高は１兆３５８５億円と見込んでおり、０９年３月期より３割以上も少ない。一方、本業のもうけを示す営業利益は、１２年３月期に４９７億円の黒字に転換し、１３年３月期には１１５７億円の黒字になる計画だ。

　日航は、政府や銀行団などとも計画の細部を詰めた後、１９日をめどに裁判所へ会社更生法の適用を申請し、機構は同日、支援を決定する予定だ。

　この再生計画を実行しながら、７月には同法に基づく更生計画を裁判所に提出する。認可が得られ次第、再生計画から更生計画に切り替え、１００％減資や、機構による３０００億円の資本増強などを実施する運びを想定している。

　◆事業再生計画の骨子◆

　▽グループ全体で１万５７００人の人員削減

　▽売却、統合、清算により、２０１１年３月までに子会社を１１０社から５７社に削減

　▽債権放棄は総額７３００億円

　▽ジャンボ機３７機を１５年３月までにゼロに

　▽８月に更生計画案の認可

　▽株主責任の明確化で、１００％減資を検討

　▽マイレージの保護

　▽商取引債権の全額保護

　▽企業年金基金の維持