＜日航再建＞新ＣＥＯを稲盛氏に正式要請へ 支援機構

　企業再生支援機構は１３日、京セラの稲盛和夫名誉会長に日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するよう正式に要請する。稲盛氏は１２日、記者団に「（機構から）会いに来られるというので、聞いてみようと思っている」と述べ、受諾に含みを持たせている。支援機構内部では、稲盛氏が就任を断った場合でも「受けてもらえるまで何度も頼みに行く」とする声も出ており、強く要請する構えだ。

　支援機構は、ベンチャー企業だった京セラを有名企業に育てた稲盛氏の手腕を高く評価している。日航の西松遥社長をはじめ現経営陣は、支援機構が１９日にも支援決定するのを受けて大半が退任する予定。最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から昇格させる方向だ。

＜日航再建＞新ＣＥＯを稲盛氏に正式要請へ 支援機構

　企業再生支援機構は１３日、京セラの稲盛和夫名誉会長に日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するよう正式に要請する。稲盛氏は１２日、記者団に「（機構から）会いに来られるというので、聞いてみようと思っている」と述べ、受諾に含みを持たせている。支援機構内部では、稲盛氏が就任を断った場合でも「受けてもらえるまで何度も頼みに行く」とする声も出ており、強く要請する構えだ。

　支援機構は、ベンチャー企業だった京セラを有名企業に育てた稲盛氏の手腕を高く評価している。日航の西松遥社長をはじめ現経営陣は、支援機構が１９日にも支援決定するのを受けて大半が退任する予定。最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から昇格させる方向だ。

ＥＣＢ、ＥＵの金融監督に対する一段の関与求める

　［ロンドン　１２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、欧州連合（ＥＵ）の金融監督改革をめぐり、銀行の機密情報へのアクセスを求める姿勢を文書で明らかにした。ＥＣＢはまた、決済システムの監督権限も求めている。
　各国の規制当局が監督する分野でＥＣＢが権限拡大を求めることは、英国などユーロ圏に加わっていないＥＵ加盟国の懸念を招く可能性がある。
　改革案によると、４つの新機関が設立され、ＥＣＢはこのうちの１つであるシステム全体のリスクを監視するリスク理事会を主導する。
　リスク理事会は、保険会社、証券市場、銀行をそれぞれ監督する、各国の規制当局から成る３つの新機関と緊密に連携する。
　改革案へのリーガルオピニオンとしてＥＣＢは、他の機関が入手し得る企業や市場に関する機密情報についてリスク理事会も明らかな権限を持つよう、同案の変更を求める考えを示唆。ＥＣＢは「欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）とその他の機関との間の円滑な情報の流れを妨げる障害を取り除くため、（改革案の）修正を提案する」とした。
　また、「支払い・決済システムが正常に機能しない場合、決済システムや金融の安定に対して深刻かつシステミックな影響を及ぼす可能性がある」とし、支払い・清算・決済システムについて協議する際には、ＥＣＢも適切に関与・参加できるよう改革案に求める考えを示した。

＜日航＞新旧分離 本社は移転 支援機構原案

　日本航空の経営再建を支援する企業再生支援機構の再生計画の原案が１２日、明らかになった。早期再生に向け、ホテル・旅行事業など、中核事業以外の子会社を売却し、航空事業に資源を集中した新会社に移行する新旧分離を行うほか、羽田空港の国際化をにらみ、本社を東京・東品川から羽田に移転することを検討する。グループ人員は１２年度までに１万５０００人を削減し、企業年金基金は存続する方針だ。

　原案によると、機構の支援に加え、会社更生法の適用申請前に利害関係者間の調整を進めておく「事前調整（プレパッケージ）型」の再建手法により、燃料などの商取引債権・マイレージ・機材リースを保護する。

　現状は約８６００億円の債務超過と指摘し、日本政策投資銀行、機構を中心に十分なつなぎ融資の枠を用意して資金繰りを確保したうえで機構が３０００億円の増資を引き受け、早期再生に向け、新会社移行（新旧分離）を検討するという。

　現役・ＯＢの３分の２以上が減額に同意した企業年金基金は存続する一方、「既存株主の責任を明確化する」と減資の方針を明記。更生計画は１０年８〜９月をめどに認可が裁判所から得られるよう努力する。運航乗務員を含め人員を削減し、各種手当の見直しや賃金体系の抜本的改革で人件費削減を目指す。また、１２年度までに国際線１４路線、国内線１２路線から撤退。大型機材を退役させ、小型機比率を現在の３６％から５２％に引き上げる。低コスト運航子会社を活用し、運航ネットワークを維持拡大する。

　営業損益は０９年度の２６００億円の赤字から１２年度に１１００億円の黒字に転換させるという。【大場伸也】

＜日航＞新旧分離 本社は移転 支援機構原案

　日本航空の経営再建を支援する企業再生支援機構の再生計画の原案が１２日、明らかになった。早期再生に向け、ホテル・旅行事業など、中核事業以外の子会社を売却し、航空事業に資源を集中した新会社に移行する新旧分離を行うほか、羽田空港の国際化をにらみ、本社を東京・東品川から羽田に移転することを検討する。グループ人員は１２年度までに１万５０００人を削減し、企業年金基金は存続する方針だ。

　原案によると、機構の支援に加え、会社更生法の適用申請前に利害関係者間の調整を進めておく「事前調整（プレパッケージ）型」の再建手法により、燃料などの商取引債権・マイレージ・機材リースを保護する。

　現状は約８６００億円の債務超過と指摘し、日本政策投資銀行、機構を中心に十分なつなぎ融資の枠を用意して資金繰りを確保したうえで機構が３０００億円の増資を引き受け、早期再生に向け、新会社移行（新旧分離）を検討するという。

　現役・ＯＢの３分の２以上が減額に同意した企業年金基金は存続する一方、「既存株主の責任を明確化する」と減資の方針を明記。更生計画は１０年８〜９月をめどに認可が裁判所から得られるよう努力する。運航乗務員を含め人員を削減し、各種手当の見直しや賃金体系の抜本的改革で人件費削減を目指す。また、１２年度までに国際線１４路線、国内線１２路線から撤退。大型機材を退役させ、小型機比率を現在の３６％から５２％に引き上げる。低コスト運航子会社を活用し、運航ネットワークを維持拡大する。

　営業損益は０９年度の２６００億円の赤字から１２年度に１１００億円の黒字に転換させるという。【大場伸也】