＜日本航空＞前原国交相「更生法」を提示 銀行側応じる意向

　前原誠司国土交通相は１２日午前、東京都内のホテルでメガバンク３行の頭取と会談し、日本航空の再建案をめぐり詰めの協議を行った。前原氏は、会社更生法を活用する企業再生支援機構の案を支持する方針を伝え、メガバンクに再建への協力を要請した模様だ。メガバンク側も債権放棄などに応じる意向を示したとみられる。

　会談したのは、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友銀行の各頭取。

　機構は、主要な関係者の合意を得たうえで法的整理を図る「事前調整型」の再建方法を採る方針。政府も機構の案を支持しており、一連の協議で関係者間の調整が進めば、日航は１９日にも会社更生法の適用を申請、機構も支援決定に踏み切る見込みだ。

　メガバンクは当初、「顧客離れや信用不安を招く」として、債権カットや減資などの再建案を銀行団や日航の協議で決める「私的整理」を主張していたが、政府が法的整理の方向でまとまったことで、容認に転じた。

　また、日航との提携先選びでは、世界最大手の米デルタ航空が有力になり、国際航空連合「ワンワールド」からデルタの所属する「スカイチーム」に移籍する可能性が高まった。日航と国交省がデルタ優位の判断に傾いており、再建を支援する企業再生支援機構でもデルタを推す声が強まっている。機構の支援決定後に新経営陣が提携先を正式に決める。

　デルタはアジアとの間で収益路線を豊富に持っている。日航にとっては、運賃の共通化などによる長期的なメリットが大きいとの見方が強い。

　一方、企業年金の減額問題については、回答期限の１２日になっても減額に必要な退職者の３分の２以上から同意が得られるか微妙な情勢が続いている。同意を得られなかった場合、日航は回答期限を２２日まで延ばしＯＢの説得に当たる構えだ。

＜日本航空＞前原国交相「更生法」を提示 銀行側応じる意向

　前原誠司国土交通相は１２日午前、東京都内のホテルでメガバンク３行の頭取と会談し、日本航空の再建案をめぐり詰めの協議を行った。前原氏は、会社更生法を活用する企業再生支援機構の案を支持する方針を伝え、メガバンクに再建への協力を要請した模様だ。メガバンク側も債権放棄などに応じる意向を示したとみられる。

　会談したのは、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友銀行の各頭取。

　機構は、主要な関係者の合意を得たうえで法的整理を図る「事前調整型」の再建方法を採る方針。政府も機構の案を支持しており、一連の協議で関係者間の調整が進めば、日航は１９日にも会社更生法の適用を申請、機構も支援決定に踏み切る見込みだ。

　メガバンクは当初、「顧客離れや信用不安を招く」として、債権カットや減資などの再建案を銀行団や日航の協議で決める「私的整理」を主張していたが、政府が法的整理の方向でまとまったことで、容認に転じた。

　また、日航との提携先選びでは、世界最大手の米デルタ航空が有力になり、国際航空連合「ワンワールド」からデルタの所属する「スカイチーム」に移籍する可能性が高まった。日航と国交省がデルタ優位の判断に傾いており、再建を支援する企業再生支援機構でもデルタを推す声が強まっている。機構の支援決定後に新経営陣が提携先を正式に決める。

　デルタはアジアとの間で収益路線を豊富に持っている。日航にとっては、運賃の共通化などによる長期的なメリットが大きいとの見方が強い。

　一方、企業年金の減額問題については、回答期限の１２日になっても減額に必要な退職者の３分の２以上から同意が得られるか微妙な情勢が続いている。同意を得られなかった場合、日航は回答期限を２２日まで延ばしＯＢの説得に当たる構えだ。

小沢氏の意向忖度？ 経産相、経団連会長との会談取りやめ

　政府が昨年末にまとめた新成長戦略の具体化に向け、今週中に開く方向で調整していた直嶋正行経済産業相と日本経団連の御手洗冨士夫会長の会談が取りやめになったことが１１日、分かった。関係者によると、経産相サイドから中止の要請があったためという。経団連と距離を置く民主党の小沢一郎幹事長の意向を“忖度（そんたく）”したとみられており、小沢氏の影響力増大が政権と経済界の関係にも影を落としている。

　会談は、直嶋経産相が計画し、経団連に呼びかけたという。

　政府が１２月３０日にまとめた新成長戦略の基本方針では、内需主導による経済成長を目指すと同時に、企業の環境技術やアジアへの輸出増大により成長を目指す方向が打ち出された。その具体化には経済界との連携が不可欠と判断した。

　直嶋経産相はトヨタ自動車の労働組合出身で、就任当初から経済界の意見に耳を傾けてきた。１０日から１２日までのインドネシア訪問にも、御手洗氏ら経団連の正副会長らが同行。溝が指摘されていた経済界と政権の関係にも、雪解けムードが出ていた。

　その矢先の会談中止だけに経団連の失望は大きい。関係者は「この時期に経団連との連携をアピールするのは得策ではないと判断したのでは」と解説する。

　政権内での影響力を強める小沢氏はこれまでも、自民党支持一辺倒だった経団連に強い不満を示してきたが、政権交代後もどっちつかずの態度を続けていることにいらだちを強めているという。また、「夏の参院選で自民党を壊滅させるため、自民党と関係の深い団体を徹底的に締め付けている」（政府関係者）とされ、経団連もその標的となる可能性がある。

　実際、経団連など経済３団体が５日に開いた新年祝賀パーティーには、鳩山由紀夫首相は出席したが、小沢氏が牛耳る民主党の役員は顔を出さなかったという。

　政府内にもこうした空気が伝染し、経団連との接触を避けたいとのムードも出ており、財界関係者は「小沢氏の意向を気にしないのは、党内の一部の反小沢勢力だけ」とぼやく。

　鳩山首相が祝賀会のあいさつで「これまでは供給（企業）サイドが中心だったが、これからは需要（家計）サイドに目を向ける必要がある」とあいさつするなど、経済界と政権の関係は微妙だ。小沢氏とのパイプを早急に築かないと、経団連の存在感はますます低下しそうだ。

日航融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。

　「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

　日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

　具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ１４５０億円残っている。

　昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。

　政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。

　会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

　一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。

　また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。

日航融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。

　「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

　日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

　具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ１４５０億円残っている。

　昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。

　政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。

　会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

　一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。

　また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。