ダンロップ、グローバルフラッグシップタイヤの新製品を発表

住友ゴム工業は、高性能輸入車向けに『SP SPORT MAXX TT』を2月から発売する。サイズは40サイズ。

新製品は日本とヨーロッパの最先端のダンロップテクノロジーを投入して開発した新世代のグローバルフラッグシップタイヤで、高い運動性能とウエット性能の両立を図った。

OUT側のランド比をIN側よりも高くすることでパターン剛性の最適化を図った。これにより高い高速安定性の実現と、ドライ・ウエットでの高次元のグリップ性能と排水性能を確保した。

また、トレッド面を異なる半径で滑らかにつないだMRTプロファイルの採用で、高速走行時やコーナリング時に広い接地面積を確保し、高い操縦安定性を実現する。

商品は、1月15日から17日まで開催される「TOKYO AUTO SALON 2010 with NAPAC」に先行展示する。

《レスポンス 編集部》

ダンロップ、グローバルフラッグシップタイヤの新製品を発表

住友ゴム工業は、高性能輸入車向けに『SP SPORT MAXX TT』を2月から発売する。サイズは40サイズ。

新製品は日本とヨーロッパの最先端のダンロップテクノロジーを投入して開発した新世代のグローバルフラッグシップタイヤで、高い運動性能とウエット性能の両立を図った。

OUT側のランド比をIN側よりも高くすることでパターン剛性の最適化を図った。これにより高い高速安定性の実現と、ドライ・ウエットでの高次元のグリップ性能と排水性能を確保した。

また、トレッド面を異なる半径で滑らかにつないだMRTプロファイルの採用で、高速走行時やコーナリング時に広い接地面積を確保し、高い操縦安定性を実現する。

商品は、1月15日から17日まで開催される「TOKYO AUTO SALON 2010 with NAPAC」に先行展示する。

《レスポンス 編集部》

ＨＶ用電池 米大統領「日本越す」

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、製造業への投資に対する最大２３億ドル（約２１００億円）の戻し減税を通じ、１万７千人以上の雇用を創出する考えを示した。ハイブリッド車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の国産化を急ぎ、先行する日本を追い越すとしている。

　昨年１２月の雇用統計で就業者数が予想を下回ったことを受けた総額７８７０億ドルの雇用対策の一環。太陽光や風力発電、次世代型エコカーの技術開発に携わる企業に供与する。

　大統領は「ＨＶに使われる電池のほとんどは日本かアジアの企業が製造した」と述べたうえで「多くのＨＶ用電池を米国で生産していく」と指摘した。

日航年金、ＯＢ減額拒否なら解散も…支援機構

　経営再建中の日本航空が、企業年金の削減手続きでＯＢの３分の２以上の同意取り付けに失敗した場合、再建を主導する企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが９日、明らかになった。

　解散の場合、ＯＢ年金の削減率は現計画の約３０％から約６０％に跳ね上がる見込みだ。日航は期限としている今月１２日時点で３分の２に達しなければ、２２日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げる。

　日航の年金削減計画は、現役社員で５３％、ＯＢで３０％、給付額を引き下げるもので、現役社員については４日時点で同意が３分の２を超えた。一方、約９０００人のＯＢからの同意取り付けは難航しており、４日時点で約３０００人、９日でも約４０００人にとどまっている。

　年金基金では、解散時に必要な積立額５３３０億円に対し、年金資産は２９１８億円となっており、日航の試算では、削減率は現役、ＯＢともに約６割にまで拡大するという。

　支援機構が基金の解散という強硬姿勢をとるのは、日航を法的整理で再建するのにともない、融資枠や政府保証など一時的に１兆円を超える規模の公的資金が必要となる公算があるためだ。

　ＯＢが受け取る企業年金は法律で厳格に保護されており、会社更生法に基づく再建過程でも通常は大幅な減額とならない。しかし、日航のケースでは、公的資金が年金給付の原資に回る可能性があり、政府や支援機構は国民の理解を得られないと判断している模様だ。

　政府は一方で、２２日の最終期限までに３分の２の同意が取れれば、現計画の削減率を、今後の再建過程にも反映させるよう機構に求めている。

　焦点となっていた年金削減問題が、現役・ＯＢの同意による減額か基金解散で解決する見通しとなったことから、政府は、年金を強制的に減額できる特別立法を見送る方向で調整に入る。

日航年金、ＯＢ減額拒否なら解散も…支援機構

　経営再建中の日本航空が、企業年金の削減手続きでＯＢの３分の２以上の同意取り付けに失敗した場合、再建を主導する企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが９日、明らかになった。

　解散の場合、ＯＢ年金の削減率は現計画の約３０％から約６０％に跳ね上がる見込みだ。日航は期限としている今月１２日時点で３分の２に達しなければ、２２日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げる。

　日航の年金削減計画は、現役社員で５３％、ＯＢで３０％、給付額を引き下げるもので、現役社員については４日時点で同意が３分の２を超えた。一方、約９０００人のＯＢからの同意取り付けは難航しており、４日時点で約３０００人、９日でも約４０００人にとどまっている。

　年金基金では、解散時に必要な積立額５３３０億円に対し、年金資産は２９１８億円となっており、日航の試算では、削減率は現役、ＯＢともに約６割にまで拡大するという。

　支援機構が基金の解散という強硬姿勢をとるのは、日航を法的整理で再建するのにともない、融資枠や政府保証など一時的に１兆円を超える規模の公的資金が必要となる公算があるためだ。

　ＯＢが受け取る企業年金は法律で厳格に保護されており、会社更生法に基づく再建過程でも通常は大幅な減額とならない。しかし、日航のケースでは、公的資金が年金給付の原資に回る可能性があり、政府や支援機構は国民の理解を得られないと判断している模様だ。

　政府は一方で、２２日の最終期限までに３分の２の同意が取れれば、現計画の削減率を、今後の再建過程にも反映させるよう機構に求めている。

　焦点となっていた年金削減問題が、現役・ＯＢの同意による減額か基金解散で解決する見通しとなったことから、政府は、年金を強制的に減額できる特別立法を見送る方向で調整に入る。