ＮＹダウ、１年３か月ぶり高値水準…３日続伸

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１・３３ドル高の１万６１８・１９ドルと３営業日続伸し、２００８年１０月以来、約１年３か月ぶりの高値水準となった。

　同日朝に発表された昨年１２月の米失業率が１０％の高水準にとどまり、「雇用改善には時間がかかる」との見方から一時は売りが優勢となった。

　しかし、景気を下支えするための超低金利政策が長期化するとの見方が広がったほか、外国為替市場でドル安が進んだことから、割安感の出た素材関連株などに買い注文が出て、取引終了間際にかけて値を戻した。

メガバンク3行、法的整理に同意へ＝日航再建問題、決着に前進

＊三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行は8日、日本航空 <9205> の経営再建をめぐり、企業再生支援機構が目指している法的整理による再建案に同意する方針を固めた。これまで金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきたメガバンク3行が方針転換したことで、日航の再建策をめぐる支援機構との対立に決着が付く。　

日航再建、就航３５か国に状況説明へ

　日本航空の経営再建を巡り、政府は８日、日航による会社更生法の適用申請を２０日前後とする方向で、企業再生支援機構などとの調整に入った。

　日航が就航している約３５か国に外交ルートを通じて状況を説明した上で、適用申請や機構の支援決定に合わせ、政府が運航を全面支援するとの声明を出す方針だ。一民間企業の再建では極めて異例の対応で、海外での信用不安の打ち消しに全力を挙げる。

　前原国土交通相は８日夕、鳩山首相に会い、午前に開かれた菅財務相や平野官房長官ら関係閣僚との協議の結果を報告し、政府側の対応策について説明した。

　鳩山首相は会談後、記者団に対し、「日航の運航に支障がないよう努力を続けることが大事だ」と述べ、安全で安定的な運航の確保に政府として一致してあたる考えを示した。

　支援機構は、会社更生法の適用申請にともなう悪影響を最小限にとどめるため、主要な債権者からあらかじめ同意を取り付けておく「事前調整（プレパッケージ）型」の法的整理を行う方針だ。会社更生法の適用方針に反対してきた三菱東京ＵＦＪ銀行などの銀行団も８日、「我々も協力する」（メガバンク首脳）として、再建案を受け入れる方向となった。政府は関係閣僚の協議を経て１１日にも方針を決定する。

　事前調整では、国内外の取引先に信用不安が広がって現金決済が急増する事態に備え、資金繰り支援策が焦点となる。機構は１００％の政府保証を条件に市場から資金を調達し、日航向けに４０００億円の融資枠を設定する。また、銀行団などに５０００億円規模のつなぎ融資を要請、機構が保証する方向だ。

　一方、日航は、企業年金の給付水準引き下げに向け、現役社員、ＯＢの同意を取り付ける手続きの最中で、１２日に期限を迎える。削減には３分の２以上の同意が必要で、約５０％の削減となる現役社員についてはすでにクリアしているが、約３０％削減するＯＢは微妙な情勢だ。

　前原国交相は、ＯＢでも同意取り付けに成功した場合、日航が会社更生法の適用申請をした後も、日航の削減計画を尊重するよう求めている。