０９年末の外貨準備１兆４９３億ドル ６カ月ぶり減少

　財務省が８日発表した２００９年１２月末の外貨準備高は、同１１月末に比べて２４３億１５００万ドル減の１兆４９３億９７００万ドル（約９８兆円）となり、６カ月ぶりに減少した。現行の統計方式になった２０００年４月以降では最大の減少幅。外貨準備は１１月末まで５カ月連続で過去最高を更新していた。１兆円超は１５カ月連続。

　米国で、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、米長期金利が上昇し、米国債の評価額が下落したことが主因。対ドルでユーロが下落したこともユーロ建て資産の評価額を目減りさせた。

アメリカン航空、日航支援14億ドルに増額＝デルタに対抗、条件積み上げ

＊米航空大手アメリカン航空が日本航空 <9205> への資金支援の提案額を14億ドル（1300億円弱）に増額することが7日、明らかになった。アメリカンは日航との業務・資本提携をめぐり、世界最大手デルタ航空と争っており、条件積み上げで巻き返しを図る。　

直嶋経産相、経団連に成長戦略で協力要請へ＝鳩山政権、財界との連携に転換

　直嶋正行経済産業相が、経済成長戦略への協力を求めるため、来週にも日本経団連を訪問し、御手洗冨士夫会長と会談する見通しになった。関係筋が7日明らかにした。政府は昨年12月30日、100兆円超の需要創造を盛り込んだ成長戦略の基本方針を閣議決定したが、戦略を肉付けするには財界との連携を深める必要があると判断した。
　家計重視を掲げる民主党政権は、大企業を束ねる経団連と距離を置いてきた。経団連が、企業の競争力強化政策を求めつつ歴代自民党政権を支えてきたためだ。しかし、鳩山政権のアキレスけんとして、多くの有識者が成長戦略の弱さを指摘。この弱点克服には、実効性のある戦略を官民一体で打ち出すことが不可欠になっている。
　今回の会談を契機に、冷え込んでいた政権と財界の関係が修復の方向に転換する可能性がある。さらに、国会開会前に財界の意向もくみ取ることで、野党との論戦に向けて理論武装する狙いもあるとみられる。　

＜日本航空＞アメリカンが出資額を１３００億円に引き上げ

　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、関係者の話として、日本航空との資本提携交渉を進めているアメリカン航空が、日航への出資額を３億ドル引き上げて１４億ドル（約１３００億円）とする方針を決めた、と報じた。アメリカンは同日中にも記者会見して発表する。アメリカンは日航との業務資本提携をめぐり、世界最大手デルタ航空と争っており、積み上げで巻き返しを図る。

　同紙によると、アメリカン幹部が同日朝、日航幹部に会い出資の増額を正式に伝えたという。新たな提案では、増額分をアメリカンの所属する国際航空連合「ワンワールド」から出資する形とした。

　日航との資本提携を巡っては、米デルタ航空も５億ドルの出資を含む１０億２０００万ドルの金融支援を表明し、アメリカンとの間で日航争奪戦を展開している。