2010年01月07日

パナ、ソニー、東芝が3Dテレビ発売へ 米SECで表明

 パナソニックとソニー、東芝の3社は7日、専用眼鏡で迫力のある3次元(3D)映像を楽しむことができる薄型テレビを年内に発売すると発表した。米ラスベガスで7日(日本時間8日)に開幕する世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に3Dテレビを出品するのに合わせ、現地で明らかにした。

 日本勢のほか、韓国のサムスン電子やLG電子も年内に発売する予定で、今年のデジタル家電の最大の目玉製品となる。

 パナソニックは、米国で3月に発売する。CESには、世界最大となる152型のプラズマテレビを参考出展した。画面は縦約1・8メートル、縦横3・4メートルで縦50型テレビの9台分に相当するという。

 ソニーも今年夏に「ブラビア」ブランドで画面サイズ40〜60型まで9機種を米国で発売する。日本での発売は未定という。

 東芝は年後半に米国で先行発売する。

 3Dは次世代テレビの本命と位置づけられており、日韓勢による激しい先行争いが繰り広げられそうだ。
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グーグル携帯参入、アップルと全面対決へ

 米グーグルは5日、初めて独自開発した携帯電話「ネクサス・ワン」を発売した。

 高機能携帯電話(スマートフォン)市場で独走する米アップルの「アイフォーン」の有力なライバルになると見られている。両社はこれまで市場をすみわけていたが、急成長が続く携帯電話市場では全面対決することになった。

 グーグルのアンディー・ルービン副社長は5日の声明で、「我々はネクサス・ワンを『スーパーフォン』と呼んでいる」と述べ、アイフォーンなど既存のスマートフォンを上回る性能を持つと強調した。

 ネクサス・ワンは、周波数1ギガ・ヘルツの高性能の中央演算処理装置(CPU)を搭載し、3〜4年前のノート型パソコンに匹敵する性能を持つという。アイフォーンより画面は大きいが全体の重量は軽く、音声操作も可能で、「打倒アイフォーン」に向けて研究した跡がうかがえる。

 一方、アップルは6日、自社サイトで配布されているアイフォーン向けと姉妹機アイポッド・タッチ向けソフトのダウンロード件数が累計30億本を突破したと発表し、「ソフトの豊富さ」をアピールした。電子書籍などが楽しめる新たなタブレット型情報端末を今月末に発表する、とも報じられている。

 グーグルはこれまでネット事業に特化し、アップルはパソコンや携帯音楽プレーヤーに強みを持っており、両社の得意分野は異なっていた。さらに、マイクロソフトという共通のライバルの存在もあって、友好関係を築いてきた。

 グーグルは携帯電話向け無償基本ソフト(OS)「アンドロイド」で使える地図検索などのサービスをアイフォーン向けだけに提供しており、同社のエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は昨夏までアップルの取締役を兼ねていた。

 しかし、グーグルとしては、アンドロイドOSの普及を促し携帯電話向けネットサービスで優位に立つには、自社ブランドの携帯を投入する必要があると判断した。

 ネクサス・ワンは当面、米国、英国、香港、シンガポールの4か国・地域で販売される。

 日本での販売については「現時点ではコメントできない」(グーグル広報)としているが、アンドロイドは日本語にも対応しており、日本でも販売される可能性は高そうだ。(ラスベガスで 池松洋)
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日航へ最大3000億円出資=守秘契約締結、法的整理軸に調整−機構

 官民出資の企業再生支援機構が日本航空に出資し、経営再建を支援する方針を固めたことが6日、明らかになった。出資額は2000億〜3000億円規模を検討し、同日までに日航経営陣と再建手法に関して守秘義務契約を締結した。機構は、日航が会社更生法申請に踏み切る法的整理案を軸に調整しており、今月下旬に機構の社外役員中心の「企業再生支援委員会」が正式決定し次第、日航支援に乗り出す。
 機構は昨年10月末に日航の要請を受け、事業・財務基盤を調査してきた。その結果、7000億円規模の債務カットと機構主導の資本増強により、支援要件となる3年以内の再生は可能と判断。支援に向け、日航役員らと守秘契約を結んだ。日航役員と支援委員会関係者はそれぞれ「もはや支援しないという選択はない」と述べた。 
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日航へ最大3000億円出資=守秘契約締結、法的整理軸に調整−機構

 官民出資の企業再生支援機構が日本航空に出資し、経営再建を支援する方針を固めたことが6日、明らかになった。出資額は2000億〜3000億円規模を検討し、同日までに日航経営陣と再建手法に関して守秘義務契約を締結した。機構は、日航が会社更生法申請に踏み切る法的整理案を軸に調整しており、今月下旬に機構の社外役員中心の「企業再生支援委員会」が正式決定し次第、日航支援に乗り出す。
 機構は昨年10月末に日航の要請を受け、事業・財務基盤を調査してきた。その結果、7000億円規模の債務カットと機構主導の資本増強により、支援要件となる3年以内の再生は可能と判断。支援に向け、日航役員らと守秘契約を結んだ。日航役員と支援委員会関係者はそれぞれ「もはや支援しないという選択はない」と述べた。 
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