企業競争力強化へ 産業ビジョン策定

　直嶋正行経済産業相は５日、閣議後の記者会見で、日本経済の成長力を高めるための「産業構造ビジョン」を５月に取りまとめる方針を明らかにした。今月中にも産業構造審議会（経産相の諮問機関）に新しい部会を設け議論を始める。昨年末に閣議決定した新成長戦略の基本方針では需要拡大が重視されたが、産業構造ビジョンでは供給側である企業の競争力強化を目指す。

企業競争力強化へ 産業ビジョン策定

　直嶋正行経済産業相は５日、閣議後の記者会見で、日本経済の成長力を高めるための「産業構造ビジョン」を５月に取りまとめる方針を明らかにした。今月中にも産業構造審議会（経産相の諮問機関）に新しい部会を設け議論を始める。昨年末に閣議決定した新成長戦略の基本方針では需要拡大が重視されたが、産業構造ビジョンでは供給側である企業の競争力強化を目指す。

11月米住宅販売保留指数は-16％、10カ月ぶり低下＝ＮＡＲ

　［ワシントン　５日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が５日発表した１１月の住宅販売保留指数は前月比１６％低下の９６．０と予想を上回って低下した。低下は１０カ月ぶり。
　政府による初回住宅購入者向け税控除措置の期限は当初１１月末に設定されており、締め切りを直前に控えた駆け込み需要の先細りが背景。
　１０月は１１４．３。ロイターがまとめたアナリスト予想は２．０％の低下だった。
　ただ、１１月は前年同月比では１５．５％上昇した。
　初回住宅購入者向け税控除措置（控除額８０００ドル）はその後１０年半ばまで期間が延長された。
　ＮＡＲのシニアエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「指数が前年の水準を楽に上回ったことは、市場が十分な勢いを自ら取り戻したことを示している」と説明。「さらなる住宅購入希望者が税控除措置の期限前に割安感のある市場の機会を生かそうとするなか、今春には指数の一段の上昇が見込まれる」と続けた。
　地域別では北東部が前月比２５．７％低下し７４．４。前年同月比で１４．７％上昇した。中西部が２５．７％低下の８２．０。前年比では９．２％上昇した。
　南部は１５％低下の９７．８。前年の水準を１４．７％上回った。西部は２．７％低下の１２４．６。前年比では２１．４％上昇した。

＜いづみや総本社＞自己破産申請へ 愛知で飲食４０店

　愛知県内を中心に飲食店４０店余りを展開してきた「いづみや総本社」（名古屋市天白区）は５日までに事業を停止し、自己破産の申請準備に入った。帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は４億５０００万円前後になる見通し。

　同社は９８年創業で、オムライス店「ハローエッグ」やたこ焼き店「たこのたまご」などを展開。０９年３月期の売上高は１０億８４００万円だったが、不況のあおりで昨秋以降、急速に資金繰りが悪化していた。アルバイトを含む従業員約２００人全員に解雇を通知したが、フランチャイズ形態などの一部店舗は営業を継続している。

　同社は０８年、名古屋市港区の「名古屋港イタリア村」（破産に伴い閉鎖）の事業継承に名乗りを上げたことでも知られる。【宮島寛】