ボルボ S60 新型…クーペのような姿が明らかに

ボルボカーズは、3月に開幕するジュネーブモーターショーで、新型『S60』を正式発表する。ボルボは、そのティーザー映像をネットで公開中だ。

［動画スクリーンショットとリンク］

ボルボは昨年1月のデトロイトモーターショーに、『S60コンセプト』を出品。次期S60を示唆したコンセプトカーのデザインが、ほぼそのまま市販モデルに受け継がれた。

エクステリアは現行S60よりも、さらにスポーティかつダイナミックに進化。クーペを思わせるようなルーフラインは、いっそう滑らかなカーブを描く。フロントマスクにはボルボの最新SUV、『XC60』に近い雰囲気が与えられている。

ボルボならではの高い安全性も健在。新型は歩行者保護性能を追求した「ペデストリアンディテクション」を採用する。これは前方の歩行者を検知し、ドライバーが回避動作を行わなかった時、自動的にブレーキをかけるメカニズム。XC60で実用化した追突防止のための自動ブレーキシステム、「シティセーフティ」を一歩進めたものといえそうだ。

新型S60は、2010年の初夏からベルギーのヘント工場で生産開始。欧州では7‐9月ごろ、販売がスタートする。特徴的なヘッドライト＆テールランプやスタイリッシュなフォルムが確認できる映像は、ボルボが動画共有サイトで公開している。



《レスポンス 森脇稔》

カールスバーグの海外販売網活用 アサヒビール

　アサヒビールは３日、世界ビール大手のカールスバーググループ（デンマーク）と海外販売で提携することを明らかにした。まず１月から香港でカールスバーグの販売網を使いアサヒ主力の「スーパードライ」を販売。今後は他国への販売地域の拡大も検討する。

　ビール業界では、キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合交渉を進めるなど競争環境の激変が予想されている。

　この中、再編で出遅れたアサヒは、海外の強豪と組み巨大連合に対抗する。

　カールスバーグは、ビールの販売量で世界４位。売上高は約１兆６００億円。海外でのビール販売を強みとしており、アサヒは同社の世界拠点を活用し、ビール販売の拡大を目指す。

　アサヒは２０１５年をめどに、売上高を０９年に比べ１．３〜１．７倍の２兆〜２兆５０００億円に引き上げることを目標に掲げている。計画実現に向け、国内外の食品会社との提携を加速するとしている。

毎日新聞調査 主要１１９社中、半数強が景気は「足踏み」

　毎日新聞は昨年末、全国主要企業１１９社を対象に景気動向などを聞くアンケートを実施した。景気がこの先「良くなる」との回答は全体の２９．４％の３５社にとどまり、５６．３％にあたる６７社が「足踏み（横ばい）」と回答。０８年秋のリーマン・ショック後の最悪期からは脱したものの、内需低迷やデフレ、円高の進行などで、企業の間で「景気は踊り場に入る」（大林組）との見通しが広がっていることをうかがわせた。さらに、「悪化する」との回答も１３．４％にあたる１６社に上り、景気低迷・悪化で「二番底」に陥ることへの警戒感も強まっている。

　アンケートは昨年１２月上旬から中旬にかけ、主要１１９社の社長、会長を対象に実施した。

　景気の現状については、７６社（６３．９％）が「足踏み（横ばい）」と回答。「緩やかに悪化」「悪化」も計１３社（１０．９％）あり、「緩やかに回復」は３０社（２５．２％）にとどまった。

　また、景気の先行きを「良くなる」と予想した３５社に、景気の本格回復時期を聞いたところ、約６割が「１０年度下期」、２割が「１１年度以降」と回答。「１０年度上期」が最も多かった昨年７月のアンケートと比較すると、本格回復を見込む時期が後ずれしている。

　一方、１０年度の自社業績については、電機や素材など輸出企業を中心に計５０社（４２．０％）が「好転」「やや好転」を見込む一方、食品や流通を中心に「横ばい」（１５社）や「やや悪化」（６社）を予想する企業も計２割近くに上った。

　リーマン・ショック後の世界的な経済危機で、日本企業は在庫調整やリストラを加速。エコカー減税やエコポイント制度など政府の景気刺激策や輸出の復調で、製造業を中心に昨年７〜９月期以降、企業業績は持ち直してきている。しかし、長引く内需不振で非製造業は業績悪化が続いており、デフレや円高で、製造業でも景況感は大幅には改善していない。このため、新年の景気について「回復基調自体は崩れなくても、海外の景気対策打ち切りに伴う輸出鈍化などで一時的に踊り場状況となる」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）との見方が広がっている。【宮崎泰宏、和田憲二】

　◇鳩山政権の経済政策、４分の１が「期待」

　鳩山政権の経済政策に対しては、全体の約４分の１に当たる２９社が「期待している」と回答、「期待していない」（１４社）を上回った。ただ、暫定税率廃止で首相や閣僚の発言が二転三転するなど「政策の方向性がはっきりしない」（食品）ことから、約半数（５５社）は「どちらとも言えない」と回答した。

　期待するとした企業からは「自民党政権下でできなかった政策の実現を」（通信）と改革実行を求める声があった一方で、期待していないとした企業からは「所得の直接補償などバラマキ（政策）も多く、何を柱に経済成長を図るのか、指針が無い」（ＪＲ東日本）との厳しい声もあった。

　一方、温室効果ガス２５％削減という政府の目標については、「日本が国際的な主導権を発揮する好機」（機械）など、約３割に当たる３６社が支持を示し、「支持しない」の２３社を上回った。ただ、経済への悪影響を抑える制度設計を政府に求める声があった。【宮崎泰宏】

＜毎日新聞調査＞主要１１９社中、半数強が景気は「足踏み」

　毎日新聞は昨年末、全国主要企業１１９社を対象に景気動向などを聞くアンケートを実施した。景気がこの先「良くなる」との回答は全体の２９．４％の３５社にとどまり、５６．３％にあたる６７社が「足踏み（横ばい）」と回答。０８年秋のリーマン・ショック後の最悪期からは脱したものの、内需低迷やデフレ、円高の進行などで、企業の間で「景気は踊り場に入る」（大林組）との見通しが広がっていることをうかがわせた。さらに、「悪化する」との回答も１３．４％にあたる１６社に上り、景気低迷・悪化で「二番底」に陥ることへの警戒感も強まっている。

　アンケートは昨年１２月上旬から中旬にかけ、主要１１９社の社長、会長を対象に実施した。

　景気の現状については、７６社（６３．９％）が「足踏み（横ばい）」と回答。「緩やかに悪化」「悪化」も計１３社（１０．９％）あり、「緩やかに回復」は３０社（２５．２％）にとどまった。

　また、景気の先行きを「良くなる」と予想した３５社に、景気の本格回復時期を聞いたところ、約６割が「１０年度下期」、２割が「１１年度以降」と回答。「１０年度上期」が最も多かった昨年７月のアンケートと比較すると、本格回復を見込む時期が後ずれしている。

　一方、１０年度の自社業績については、電機や素材など輸出企業を中心に計５０社（４２．０％）が「好転」「やや好転」を見込む一方、食品や流通を中心に「横ばい」（１５社）や「やや悪化」（６社）を予想する企業も計２割近くに上った。

　リーマン・ショック後の世界的な経済危機で、日本企業は在庫調整やリストラを加速。エコカー減税やエコポイント制度など政府の景気刺激策や輸出の復調で、製造業を中心に昨年７〜９月期以降、企業業績は持ち直してきている。しかし、長引く内需不振で非製造業は業績悪化が続いており、デフレや円高で、製造業でも景況感は大幅には改善していない。このため、新年の景気について「回復基調自体は崩れなくても、海外の景気対策打ち切りに伴う輸出鈍化などで一時的に踊り場状況となる」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）との見方が広がっている。【宮崎泰宏、和田憲二】

　◇鳩山政権の経済政策、４分の１が「期待」

　鳩山政権の経済政策に対しては、全体の約４分の１に当たる２９社が「期待している」と回答、「期待していない」（１４社）を上回った。ただ、暫定税率廃止で首相や閣僚の発言が二転三転するなど「政策の方向性がはっきりしない」（食品）ことから、約半数（５５社）は「どちらとも言えない」と回答した。

　期待するとした企業からは「自民党政権下でできなかった政策の実現を」（通信）と改革実行を求める声があった一方で、期待していないとした企業からは「所得の直接補償などバラマキ（政策）も多く、何を柱に経済成長を図るのか、指針が無い」（ＪＲ東日本）との厳しい声もあった。

　一方、温室効果ガス２５％削減という政府の目標については、「日本が国際的な主導権を発揮する好機」（機械）など、約３割に当たる３６社が支持を示し、「支持しない」の２３社を上回った。ただ、経済への悪影響を抑える制度設計を政府に求める声があった。【宮崎泰宏】