42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減

　国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1〜10月の累計は前年同期比29．8％減の65万0914戸となった。通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
　住宅着工のピークは73年の約191万戸だった。住宅メーカーや建材・住宅設備機器業界では「少子化で着工数がかつてのように年間100万戸を大きく超えるのは期待しづらい」（住宅大手関係者）との見方が支配的。新規着工の低迷を受けて、既存物件のリフォームなど新分野の開拓や経営効率化、合従連衡など生き残りに向けた動きが一段と加速しそうだ。
　10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6〜7割減少している。貸家も35．6％減の2万7638戸と大きく落ち込んだ。
　同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。　

42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減

　国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1〜10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
　10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6〜7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。　

自民が午後の衆院本会議欠席へ、臨時国会の会期延長案に抗議

　［東京　３０日　ロイター］　自民党の川崎二郎国対委員長は３０日、きょう会期末を迎える今国会の会期延長幅について与党が１２月４日まで４日間の延長を提案したことに抗議し、午後の衆院本会議を欠席する方針を明らかにした。
　民主党の山岡賢次国対委員長はきょう午前、野党各党の国対責任者と個別に会談し、会期延長幅を４日間とすることを伝えた。
　与党提案に対し、川崎国対委員長は「初めから強行採決前提の設定になっている」と猛反発。１２月１８日までの会期延長と予算委員会での集中審議、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題などを審議するための党首討論を求めたことを明らかにした。
　会談が不調に終わった結果、役員会で審議拒否の方針を確認。日銀審議委員に宮尾龍蔵・神戸大学経済経営研究所所長・教授（４５）を起用する政府案への同意案件を採決した午前の参院本会議も欠席している。